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平成22年度予算の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

 平成22年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
 今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、166億7184万円です。その内訳は、一般会計が89億4721万円(前年度比0.4%増)、8つの特別会計の合計が67億1166万円、そして水道事業会計が10億1297万円です。
では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成22年度の主な施策

総務費

町制120周年記念事業 164万円

 明治22年の町制施行から120周年にあたる平成22年に、記念として町制施行120周年特別表彰や、アメリカ合衆国イリノイ州マリオン市との姉妹都市提携を記念事業として実施する。

COP10関連事業 150万円

 平成22年10月に開催される「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)を契機に、蟹江町において生物多様性に関する意識の啓発や生物多様性の保全に向け事業を実施する。

民生費

こども手当事業 7億5,580万円

 平成22年4月から実施される、中学3年生修了までの子どもを対象にした子ども手当を、子ども一人あたり月額13,000円支給することで、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る。

蟹江南保育所改築事業 1億7,000円

 平成23年度に改築を予定している蟹江南保育所の仮説保育所(将来的には児童間として利用予定)を今年度に建設する。

衛生費

住宅用太陽光発電施設導入促進事業 300万円

 自ら居住する住宅に、太陽光を利用した発電施設を設置するかたに補助金を交付することで、CO2削減など地球環境にやさしい社会を目指す。

商工費

 がんばる商店街推進事業 300万円

 愛知県がんばる商店街推進事業を行う本町通一番街「まちの駅」、まちの教室、冨吉地区商店街活性化事業および舟入商店街活性化事業に補助し、商店街の活性化を図る。

土木費

バリアフリー化整備事業負担金 1億820万円

 近鉄が平成21、22年度で整備を予定している、近鉄冨吉駅のバリアフリー化に伴い設置するエレベーターなどの設置費を負担する。

教育費

活き生きかにえスポーツクラブ交付金 400万円

 平成22年3月に設立した、子どもから高齢者かで参加できる総合型地域スポーツクラブ「活き生きかにえスポーツクラブ」へ交付金を支給し、生涯スポーツの充実を図る。

平成22年度一般会計予算の内訳

歳入予算額構成比前年比歳出予算額構成比前年比
町税47億5461万円53.296.5民生費32億9835万円36.9125.3
町債9億7500万円10.995.4
国庫支出金8億1311万円9.1183.7総務費11億9756万円13.4106.5
県支出金5億5081万円6.2133.1
繰入金3億5140万円3.949.8衛生費10億4561万円11.796.6
地方消費税交付金3億2500万円3.690.3
分担金及び負担金3億2137万円3.6104.6教育費9億1863万円10.254.3
諸収入2億6577万円3.097.6
地方交付税1億8000万円2.0360.0土木費9億857万円10.1107.0
地方譲与税9400万円1.192.2
使用料及び負担金8354万円0.995.1公債費6億9465万円7.8108.4
地方特例交付金6500万円0.798.5
自動車取得税交付金6200万円0.782.7消防費5億1675万円5.898.1
繰越金4906万円0.5204.2
利子割交付金2200万円0.281.5商工費1億2727万円1.4100.8
配当割交付金1100万円0.184.6
財産収入1051万円0.1180.3議会費1億1956万円1.393.0
交通安全対策特別交付金800万円0.1114.3
株式等譲渡所得割交付金500万円0.1100.0農林水産業費1億1226万円1.3112.3
寄付金3万円0.0 102.9
    予備費800万円.01100.0
89億4721万円100.0100.489億4721万円100.0100.4

●特別会計  計 67億1166万円
  国民健康保険事業  33億4444万円
  介護保険管理  14億8909万円
  公共下水道事業  11億4036万円
  後期高齢者医療保険事業  5億4774万円
  土地取得  1億8058万円
  コミュニティ・プラント事業 706万円
  老人保健 205万円
  蟹江第二学戸土地区画整理事業  34万円
●水道事業会計予算  計 10億1297万円

財政用語あれこれ

町税皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債収入の不足を補うために、町が借り入れるお金です。
国庫支出金 町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、使いみちが特定されています。
地方譲与税国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源自主的に収入することができる財源です。
依存財源国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。