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蟹江町個人情報保護条例の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

総務課

 個人情報の活用は町民の利便性の向上や事務の効率化に効果を挙げていますが、取り扱いを誤れば、個人のプライバシーを侵害するおそれがあります。
 そこで、蟹江町では個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、行政の円滑な運営を図りながら、個人の権利利益を保護するための個人情報保護制度を検討してきました。そして、平成15年12月議会で「蟹江町個人情報保護条例」が制定され、平成16年4月から施行されました。
 また、個人情報の保護を一層充実させるため「蟹江町情報セキュリティポリシー」を定め、総合的に取り組んでいます。

個人情報とは

 氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、職業、役職、成績、病歴、財産、所得など、個人が特定できる情報のことです。また、それだけでは、だれのものか分からない情報であっても、ほかの情報と照らし合わせることで、だれの情報であるか特定できるものも個人情報です。

実施機関とは

 この条例の対象となる町の機関。町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および消防長をいいます。

個人情報の取り扱いの基本原則

【1】個人情報の保有の制限

 個人情報は、その利用目的を特定して、必要な範囲内で保有します。

【2】利用目的の明示

 個人情報を本人から直接書面により取得するときは、原則としてその利用目的を明示します。

【3】正確性の確保

 個人情報を正確な状態に保つよう努めます。

【4】安全確保

 個人情報の漏えいなどを防止する措置を講じます。

【5】従事者の義務

 町の職員、または個人情報の取り扱いの受託業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせることが禁じられています。

【6】利用・提供の制限

 個人情報の目的外利用や外部提供を原則として禁止しています。

個人情報の開示・訂正請求権

 どなたでも町が保有している自己に関する個人情報の開示を請求できます。また、記録されている自己情報の内容に誤りなどがあるときは、その自己情報の訂正や利用停止などを町に請求することができます。この請求に対する町の決定に不服がある場合は、町に「不服申立て」をすることができます。

罰則規定

 個人情報の保護を図るため、町が保有している個人情報を不正に提供した場合や職権を乱用して個人の秘密を収集した場合に、刑罰を科すことになりました。
 職員や受託業務従事者などを対象として、最高で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。また、「偽りや不正な手段で、個人情報の開示を受けた人」は、5万円以下の過料に処せられます。