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更新日:2022年11月1日公開 印刷ページ表示

決算 令和3年度

 

令和3年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 令和3年度の主要事業は、3歳未満児受入拡大事業、子育て世代包括支援事業、学校ICT整備事業をはじめとする未来へ向けた投資を行うなど、若い世代の希望をかなえる事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 令和3年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は22,098,561,000円に対し、歳入総額が21,719,271,670円(前年度比10.2%減)、歳出総額は20,789,449,133円(前年度比10.3%減)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は98.3%、歳出決算総額の割合は94.1%となりました。
 また、歳入歳出差引額は929,822,537円となり、全額を翌年度へ繰り越しました。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、地方交付税417,653,000円(前年度比56.4%増)、地方特例交付金86,798,000円(前年度比182.6%増)、地方消費税交付金73,486,000円(前年度比9.5%増)、法人事業税交付金28,667,000円(前年度比108.7%増)の増加となっております。
 これに対し、国庫支出金3,234,053,456円(前年度比55.9%減)、町債232,426,000円(前年度比18.8%減)、町税95,793,010円(前年度比1.8%減)が減少しております。
 また、主な歳出科目について前年度と比較しますと総務費605,354,814円(前年度比37.7%増)、衛生費315,157,527円(前年度比32.8%増)、公債費92,539,617円(前年度比12.4%増)の増加となり、民生費2,760,275,615円(前年度比34.0%減)、土木費1,118,082,679円(前年度比45.2%減)が減少しております。

一般会計

                                (単位:円)

区分

令和3年度

令和2年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)

14,040,283,699
(82.3%)

17,054,669,438
(147.2%)​

歳出総額
(対前年度比)
(B)

13,411,368,033
(81.8%)

16,396,551,275
(148.4%)​

歳入歳出差引 (A)-(B) (C)

628,915,666

658,118,163​
翌年度へ繰越すべき財源 (D)

​129,000

70,000​

実質収支 (C)-(D) (E)

628,786,666

658,048,163​
単年度収支   

(F)

△ 29,261,497

118,866,685
積立金(財政調整基金)  (G)

737,098,315

282,493,550​

繰上償還金   (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I)

440,000,000

310,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J)

267,836,818

91,360,235

 

特別会計

                                  (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計 3,470,963,527​ 3,320,953,205 150,010,322​
土地取得特別会計 251,877,059​ 251,877,059​ 0
介護保険管理特別会計 2,989,913,306​ 2,850,250,144​ 139,663,162​
コミュニティ・プラント事業特別会計 14,249,616 12,636,597 1,613,019​
後期高齢者医療保険事業特別会計 951,984,463​ 942,364,095 9,620,368​

特別会計とは…
 地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                (単位:円、%)

区分

令和3年度

令和2年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税 5,265,997,438 37.5 98.2 5,361,790,448​ 31.4​ 99.5​
地方譲与税 91,881,000 0.7 101.5 90,558,000​ 0.5​ 100.5​
利子割交付金 3,800,000 0.0 64.8 5,860,000​ 0.0​ 109.9​
配当割交付金 46,661,000 0.3 135.9 34,327,000​ 0.2​ 92.6​
株式等譲渡所得割交付金 53,322,000 0.4 164.5 32,411,000​ 0.2​ 169.6​
法人事業税交付金 55,039,000 0.4 208.7 26,372,000​ 0.2​ 皆増​
地方消費税交付金 848,532,000 6.1 109.5 775,046,000​ 4.6​ 124.1​
自動車取得税交付金 1,400 0.0 皆増 0 0.0 皆減​
環境性能割交付金 17,091,990 0.1 96.0 17,808,065​ 0.1​ 216.3​
地方特例交付金 134,321,000 1.0 282.6 47,523,000​ 0.3​ 36.3​
地方交付税 1,158,625,000 8.3 156.4 740,972,000 4.4​ 121.9​
交通安全対策特別交付金 7,283,000 0.1 99.1 7,349,000​ 0.0​ 113.2​
分担金及び負担金 270,652,257 1.9 106.3 254,616,209​ 1.5​ 95.4​
使用料及び手数料 99,968,554 0.7 101.3 98,678,531​ 0.6 100.3​
国庫支出金 2,553,716,077 18.2 44.1 5,787,769,533 33.9​ 489.4​
県支出金 788,637,363 5.6 100.8 782,696,839​ 4.6​ 122.8​
財産収入 18,445,799 0.1 76.3 24,180,533​ 0.1 157.2​
寄付金 5,269,100 0.0 102.0 5,167,462​ 0.0 161.9​
繰入金 786,088,413 5.6 78.0 1,008,277,048​ 5.9​ 126.7​
繰越金 658,118,163 4.7 122.0 539,548,478​ 3.2​ 134.1​
諸収入 174,533,145

1.2

97.5 178,992,292​ 1.1 81.1​
町債 1,002,300,000 7.1 81.2 1,234,726,000​ 7.2​ 120.6​

合計

14,040,283,699 100.0 82.3 17,054,669,438​ 100.0​ 147.2​

うち 自主財源

7,279,072,869 51.8 97.4 7,471,251,001​ 43.8​ 103.9​

うち 依存財源

6,761,210,830 48.2 70.6 9,583,418,437​ 56.2 217.8​

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

                                                                                  (円)

経費 財源内訳
特定財源 一般財源

国 県

支出金

その他

社会保障財源化分

地方消費税交付金

その他

1,815,038,070​ 1,120,535,827 0 705,650​ 187,352,385 506,444,208

1,101,638,759​ 138,838,648 0 20,068,100​ 254,574,745 688,157,266​

212,125,549 6,651,000​ 0 145,700 55,446,870​ 149,881,979​
3,128,802,378​ 1,266,025,475​ 0 20,919,450​ 497,374,000​ 1,344,483,453

地方税の状況

                         (単位:円、%)

区分

令和3年度

令和2年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税 2,642,702,129​ 50.2 2,638,586,170​ 49.2
  個人 2,383,073,054​​ 45.3 2,368,141,970​ 44.2​
法人 259,629,075​ 4.9 270,444,200​ 5.0​
固定資産税 2,291,362,750​ 43.5 2,404,257,033​ 44.9​
軽自動車税 81,928,945​ 1.6 80,302,430​ 1.5​
  環境性能割 3,305,400​ 0.1 3,913,300​ 0.1​
種別割 78,623,545​ 1.5 76,389,130​ 1.4​
町たばこ税 247,007,414​ 4.7 236,426,615 4.4​
入湯税 2,996,200​ 0.0 2,218,200​ 0.0​

合計

5,265,997,438​ 100.0 5,361,790,448​ 100.0​
町税の
徴収率
現年度分

99.5

99.3​

滞納繰越分

44.3​

43.7​

合計

98.6​

98.4​

  • 町民1人あたりが負担した税金

歳入

※令和4年3月31日現在の人口37,086人で算出

目的別歳出の状況

                      (単位:円、%)

区分

令和3年度

令和2年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費 121,440,804 0.9 120,507,952​ 0.7​
総務費 2,211,991,543 16.5 1,606,636,729​ 9.8​
民生費 5,349,961,556 39.9 8,110,237,171​ 49.5​
衛生費 1,276,464,308 9.5 961,306,781 5.9​
農林水産業費 114,923,183 0.9 183,024,870​ 1.1​
商工費 307,963,530 2.3 370,854,944​ 2.3​
土木費 1,356,442,840 10.1 2,474,525,519 15.1​
消防費 462,924,719 3.5 494,875,197​ 3.0​
教育費 1,372,708,702 10.2 1,330,574,881 8.1​
公債費 836,546,848 6.2 744,007,231​ 4.5​

合計

13,411,368,033 100.0 16,396,551,275​ 100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

歳出

※令和4年3月31日現在の人口37,086​人で算出

 

性質別歳出の状況

                                  (単位:円、%)

区分

令和3年度

令和2​年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

義務的経費 6,571,658,121 49.0 116.5 5,641,692,726​ 34.4​ 111.2​
  人件費 2,619,967,149 19.5 101.4 2,584,219,114​ 15.8​ 119.6​
扶助費 3,115,144,124 23.2 134.7 2,313,466,381​ 14.1​ 104.7​
公債費 836,546,848 6.3 112.4 744,007,231​ 4.5​ 105.9​
投資的経費 747,703,677 5.6 44.4 1,682,709,475​ 10.3​ 147.4​
  普通建設事業 747,703,677 5.6 44.4 1,682,709,475​ 10.3​ 147.4​
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費 6,092,006,235 45.4 67.2 9,072,149,074​ 55.3​ 187.6​
  物件費 2,139,675,704 15.9 114.3 1,871,721,519​ 11.4​ 100.​1
維持補修費 187,084,488 1.4 90.6 206,457,653​ 1.2​ 117.6​
補助費等 1,424,331,969 10.6 27.6 5,156,985,762​ 31.4​ 454.3​
積立金 1,170,113,315 8.7 175.8 665,491,550​ 4.1 132.0​
投資及び出資金・貸付金 61,000,000 0.5 100.0 61,000,000​

0.4​

100.0
繰出金 1,109,800,759 8.3 99.9 1,110,492,590​ 6.8​ 101.9​

合計

13,411,368,033 100.0 81.8 16,396,551,275​ 100.0 148.4​

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                           (単位:円、%)

区分

令和2​年度末
現在高
令和3年度
借入額
令和3年度
償還額
令和3年度末
現在高
構成比率
総務債 6,116,630,656 816,800,000​ 528,440,976​ 6,404,989,680

62.3​

民生債 713,266,487​ 0 83,561,547​ 629,704,940

6.1​

商工債 96,975,000​ 0 9,341,674​ 87,633,326

0.9​

土木債 1,820,709,773​ 81,200,000​ 37,771,527​ 1,864,138,246

18.1​

消防債 111,240,000 0 8,394,000​ 102,846,000

1.0​

教育債 1,224,572,503​ 104,300,000​ 131,831,459​ 1,197,041,044

11.6​

合計

10,083,394,419​ 1,002,300,000 799,341,183 10,286,353,236

100.0

  

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

令和3年度末現在高 件数
0.5%以下 7,569,228,042 69​
0.5%超1.5%以下 1,964,796,862 23​
1.5%超2.5%以下 752,328,332 15

合計

10,286,353,236 107

 

基金の状況

                  (単位:円)

基金の名称

令和3年度末現在高

財政調整基金 1,127,225,335​
減債基金 494,101,162​
公共施設整備基金 731,843,416​
福祉基金 6,781,682​
地域福祉基金 676,000​
下水道整備基金 686,784,087​
その他基金 1,237,778,685

4,285,190,367​

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一般会計歳出の主な内容

議会費

議会管理費(議会インターネット配信)153万円

議会中継映像のインターネット配信を開始しました

 クローバーテレビで中継している町議会の録画映像をインターネット配信することで、より開かれた議会の実現を目指しました。

総務費

防犯カメラ設置推進・増設事業​ 71万円

 町内での防犯カメラの設置を推進しました​

 令和2年度に整備されたJR蟹江駅北側ロータリーの防犯対策として、防犯カメラを2台設置しました。
また、地域の防犯対策として、2町内会が防犯カメラ設置費補助金を活用し、防犯カメラを設置しました。

町界町名設定推進事業​ 2,425万円

 新たな町名地番を設定しました

 大字須成の一部および大字今の一部の地域(北はあま市との市町境、東は名古屋市との市町境、南は桜一丁目および二丁目、西は県道須成七宝稲沢線および町道今藤丸西線に囲まれた地域)について、すでにある「桜〇丁目」に編入する方式で実施しました。​

民生費

学童保育所施設管理費(児童クラブ委託)​ 762万円​

 私立幼稚園への学童保育の委託を開始しました​

 町内の私立幼稚園に学童保育事業を委託し、新たに2カ所の学童保育所を開設することで、学童保育の受け入れ人数の増加と利用者の選択肢の幅の拡大を図りました。​

3歳未満児受入拡大事業​ 7,285万円​

 0から2歳児の保育の受け皿を拡大しました​

 町内の私立幼稚園を認定こども園に移行することで3歳未満児の受け入れを拡大し、待機児童の解消を図りました。​

衛生費

子育て世代包括支援事業​ 403万円​

 「産後ケア事業」を開始しました​

 出産後、家族からの援助が受けられない、心身の不調等により育児支援が必要な方が、宿泊しながら体調管理や育児指導を受け、自宅での育児が安心してできるよう支援体制を整備しました。​

商工費

観光・産業振興プロジェクト事業 2,863万円​

 「るるぶ蟹江町」を制作しました​

 るるぶ

 観光用プロモーション冊子「るるぶ蟹江町」特別編集を発行し、町内外に配架することで多くの方に町の魅力を発信しました。

土木費

街路整備事業​ 4,762万円​

 JR蟹江駅南側に公衆トイレを設置しました​

 駅の公共性・利便性の向上を図るため、JR蟹江駅南側に公衆トイレを設置しました。​

教育費

補助教員の充実事業​ 3,129万円

 スクールサポーターを増員しました​

 特別な支援を必要とする児童・生徒や日本語教育が必要な外国にルーツを持つ児童・生徒のための補助教員を増員し、きめ細やかな指導を行いました。​

学校図書館システム整備事業​ 321万円​

 小学校と町図書館を繋ぐシステムを導入しました​

 子どもたちが読書に親しみやすい環境を整えるため、町の図書館と連携を図ることができる学校図書館システムを小学校へ導入しました。​

 

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財政指数

地方債現在高の推移

 令和3年度末の地方債現在高は、一般会計分において102億8,635万円と前年に比べ2億296万円増加しております。これは、令和3年度に新たに地方債の借入れを行なったことによるものです。
   (グラフは、公営企業会計の下水道事業会計分についても参考として表示しています。)

        地方債残高の推移
地方債

基金残高の推移

 令和3年度末の基金残高は42億8,519万円で、前年と比べ5億8,520万円増加しております。
   主な増減理由は、公共施設の整備を行う資金に充てるための公共施設整備基金において、取り崩した(4,400万円)ことで減少しているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(7億3,710万円)が取り崩し額(4億4,000万円)を上回ったこと、町債の償還に必要な財源の確保のための減債基金において、積み立てを行った(2億3,000万円)こと、介護保険事業の円滑な運営のための介護給付費準備基金において積み立てを行った(1億135万円)ことなどにより、総額で増加となっています。

           基金の推移
基金

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