決算　令和元年度

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令和元年度蟹江町歳入歳出決算の状況

• 決算の概要
• 財政状況
• 一般会計歳出の主な内容
• 財政指数

　令和元年度の主要事業として、町制130周年記念事業、子育て世代包括支援事業、観光・産業振興プロジェクト事業、自由通路等整備事業、近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
　令和元年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,538,583,000円に対し、歳入総額が18,492,417,994円（前年度比2.2％減）、歳出総額は17,728,232,495円（前年度比2.7％減）となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は94.6％、歳出決算総額の割合は90.7％となりました。
　また、歳入歳出差引額は764,185,499円となり、全額を翌年度へ繰り越しました。

決算の概要

　一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、国庫支出金128,884,014円（前年度比12.2％増）、地方特例交付金97,189,000円（前年度比289.0％増）、町税69,637,977円（前年度比1.3％増）、諸収入42,820,226円（前年度比24.1％増）、地方交付税35,835,000円（前年度比6.3％増）の増加となっております。
　これに対し町債382,900,000円（前年度比27.2％減）、繰入金96,442,143円（前年度比10.8％減）、分担金及び負担金50,181,983円（前年度比15.8％減）、地方消費税交付金34,011,000円（前年度比5.2％減）、自動車取得税交付金24,526,049円（前年度比47.9％減）が減少しております。
　また、主な歳出科目について前年度と比較しますと、教育費184,605,221円（前年度比19.5％増）、土木費129,931,510円（前年度比8.4％増）、商工費38,457,521円（前年度比18.8％増）の増加となり、民生費336,924,525円（前年度比7.6％減）、総務費273,457,473円（前年度比14.6％減）、公債費23,276,544円（前年度比3.2％減）が減少しております。

一般会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分		令和元年度	平成30年度
歳入総額 （対前年度比）	（Ａ）	11,588,545,623 （98.6％）	11,759,039,996 （104.1％）
歳出総額 （対前年度比）	（Ｂ）	11,048,997,145 （97.3％）	11,356,690,132 （103.9％）
歳入歳出差引　（Ａ）－（Ｂ）	（Ｃ）	539,548,478	402,349,864
翌年度へ繰越すべき財源	（Ｄ）	367,000	3,315,000
実質収支 （Ｃ）－（Ｄ）	（Ｅ）	539,181,478	399,034,864
単年度収支	（Ｆ）	140,146,614	36,029,184
積立金（財政調整基金）	（Ｇ）	420,784,868	410,325,200
繰上償還金	（Ｈ）	0	0
積立金（財政調整基金）取り崩し額	（Ｉ）	440,000,000	520,000,000
実質単年度収支　（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）－（Ｉ）	（Ｊ）	120,931,482	△73,645,616

 

特別会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分	歳入（A)	歳出（B)	差引（（A）-（B））
国民健康保険事業特別会計	3,291,963,863	3,235,012,523	56,951,340
土地取得特別会計	1,090,483	1,090,483	0
介護保険管理特別会計	2,744,073,404	2,583,460,650	160,612,754
コミュニティ・プラント事業特別会計	14,394,598	13,118,997	1,275,601
後期高齢者医療保険事業特別会計	852,350,023	846,552,697	5,797,326

特別会計とは…
　地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分	令和元年度			平成30年度
	決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
町税	5,386,447,191	46.5	101.3	5,316,809,214	45.2	99.4
地方譲与税	90,083,000	0.8	101.5	88,769,000	0.7	102.5
利子割交付金	5,331,000	0.0	45.0	11,837,000	0.1	103.1
配当割交付金	37,059,000	0.3	109.9	33,719,000	0.3	86.0
株式等譲渡所得割交付金	19,109,000	0.2	74.8	25,554,000	0.2	67.5
地方消費税交付金	624,340,000	5.4	94.8	658,351,000	5.6	102.5
自動車取得税交付金	26,701,951	0.2	52.1	51,228,000	0.4	110.7
環境性能割交付金	8,234,000	0.1	皆増	-	-	-
地方特例交付金	130,820,000	1.1	389.0	33,631,000	0.3	113.3
地方交付税	607,709,000	5.2	106.3	571,874,000	4.9	109.3
交通安全対策特別交付金	6,490,000	0.1	101.4	6,400,000	0.1	92.5
分担金及び負担金	266,977,994	2.3	84.2	317,159,977	2.7	100.3
使用料及び手数料	98,403,646	0.9	100.7	97,679,463	0.8	101.8
国庫支出金	1,182,610,483	10.2	112.2	1,053,726,469	9.0	102.3
県支出金	637,238,661	5.5	101.0	630,887,914	5.4	110.0
財産収入	15,386,435	0.1	97.8	15,725,959	0.1	73.1
寄付金	3,192,138	0.0	52.3	6,098,143	0.0	160.8
繰入金	795,735,619	6.9	89.2	892,177,762	7.6	86.9
繰越金	402,349,864	3.5	110.8	363,005,680	3.1	99.3
諸収入	220,826,641	1.9	124.1	178,006,415	1.5	101.9
町債	1,023,500,000	8.8	72.8	1,406,400,000	12.0	154.1
合計	11,588,545,623	100.0	98.6	11,759,039,996	100.0	104.1
うち　自主財源	7,189,319,528	62.0	100.0	7,186,662,613	61.1	97.7
うち　依存財源	4,399,226,095	38.0	96.2	4,572,377,383	38.9	116.1

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
　地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（円）

区 分	経費	財源内訳
		特定財源			一般財源
		国　県 支出金	町 債	その他	社会保障財源化分 の 地方消費税交付金	その他
社 会 福 祉	1,398,223,095	871,303,096	0	14,651,140	77,776,991	434,491,868
社 会 保 険	695,281,208	109,290,904	0	0	88,970,005	497,020,299
保 健 衛 生	874,902,278	93,772,430	0	18,637,723	115,768,004	646,724,121
計	2,968,406,581	1,074,366,430	0	33,288,863	282,515,000	1,578,236,288

地方税の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分		令和元年度		平成30年度
		決算額	構成比	決算額	構成比
町民税		2,678,843,500	49.7	2,620,692,895	49.3
	個人	2,335,349,819	43.3	2,285,044,739	43.0
	法人	343,493,681	6.4	335,648,156	6.3
固定資産税		2,389,580,783	44.3	2,384,031,108	44.8
軽自動車税		74,022,843	1.4	68,926,362	1.3
	軽自動車税	73,269,443	1.4	68,926,362	1.3
	環境性能割	753,400	0.0	-	-
町たばこ税		240,591,915	4.5	239,858,699	4.5
入湯税		3,408,150	0.1	3,300,150	0.1
合計		5,386,447,191	100.0	5,316,809,214	100.0
町税の 徴収率	現年度分	99.2		99.3
	滞納繰越分	41.3		44.1
	合計	98.3		98.3

• 町民１人あたりが負担した税金

※令和2年3月31日現在の人口37,677人で算出

目的別歳出の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分	令和元年度		平成30年度
	決算額	構成比	決算額	構成比
議会費	120,163,466	1.1	122,333,390	1.1
総務費	1,598,205,820	14.5	1,871,663,293	16.5
民生費	4,080,818,274	36.9	4,417,742,799	38.9
衛生費	896,081,031	8.1	899,219,121	7.9
農林水産業費	115,916,854	1.0	134,173,151	1.2
商工費	242,597,948	2.2	204,140,427	1.8
土木費	1,674,108,256	15.2	1,544,176,746	13.6
消防費	489,524,136	4.4	492,988,522	4.3
教育費	1,128,959,437	10.2	944,354,216	8.3
公債費	702,621,923	6.4	725,898,467	6.4
合計	11,048,997,145	100.0	11,356,690,132	100.0

• 町民一人あたりに使われたお金

※令和２年3月31日現在の人口37,612人で算出

 

性質別歳出の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分		令和元年度			平成30年度
		決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
義務的経費		5,072,345,255	45.9	103.7	4,892,171,889	43.1	99.9
	人件費	2,160,514,794	19.5	101.1	2,136,809,852	18.8	98.8
	扶助費	2,209,208,538	20.0	108.9	2,029,463,570	17.9	102.6
	公債費	702,621,923	6.4	96.8	725,898,467	6.4	96.1
投資的経費		1,141,448,913	10.3	67.2	1,698,677,312	15.0	140.4
	普通建設事業	1,141,448,913	10.3	67.2	1,698,677,312	15.0	140.4
	災害復旧費	-	-	-	-	-	-
その他の経費		4,835,202,977	43.8	101.5	4,765,840,931	41.9	98.8
	物件費	1,869,398,599	16.9	100.2	1,865,707,015	16.4	108.2
	維持補修費	175,556,351	1.6	110.6	158,738,346	1.4	119.1
	補助費等	1,135,098,951	10.3	101.5	1,118,083,184	9.8	100.5
	積立金	504,056,868	4.6	98.8	510,349,200	4.5	167.4
	投資及び出資金・貸付金	61,000,000	0.5	100.0	61,000,000	0.5	10.9
	繰出金	1,090,092,208	9.9	103.6	1,051,963,186	9.3	106.5
合計		11,048,997,145	100.0	97.3	11,356,690,132	100.0	103.9

 

地方債目的別現在高の状況（一般会計分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分	平成30年度末 現在高	令和元年度 借入額	令和元年度 償還額	令和元年度末 現在高	構成比率
総務債	6,124,057,459	400,000,000	454,606,904	6,069,450,555	63.6
民生債	796,497,563	0	42,889,244	753,608,319	7.9
商工債	100,000,000	0	0	100,000,000	1.0
土木債	678,396,185	528,800,000	22,781,315	1,184,414,870	12.4
消防債	120,695,320	8,700,000	8,369,668	121,025,652	1.3
教育債	1,353,495,476	86,000,000	120,713,001	1,318,782,475	13.8
合計	9,173,142,003	1,023,500,000	649,360,132	9,547,281,871	100.0

 　

地方債利率別現在高の状況（一般会計分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、件）

区分	令和元年度末現在高	件数
０．５％以下	5,845,472,795	52
０．５％超１．５％以下	2,741,175,254	29
１．５％超２．５％以下	954,607,324	20
２．５％超３．５％以下	6,026,498	1
合計	9,547,281,871	102

 

基金の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

基金の名称	令和元年度末現在高
財政調整基金	857,633,470
減債基金	165,947,162
公共施設整備基金	968,825,416
福祉基金	6,779,682
地域福祉基金	674,000
下水道整備基金	806,771,087
その他基金	1,148,896,084
計	3,955,526,901

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一般会計歳出の主な内容

総務費

町制１３０周年記念事業　679万円

　町制施行130周年を記念した事業を展開

　タイムカプセル（100周年記念事業で埋設）の開封や町制施行130周年を記念した特別展の開催や記念冊子を発行しました。また、(株)サンリオのポムポムプリンとかに丸くんがコラボレーションし、記念セレモニーへの登壇や広報誌などの各種発行物にキャラクターデザインを使用するなど、交流人口の増加や町内の活気を高めることができました。

広報「かにえ」発行事業　1,342万円

　公式ウェブサイトと広報誌をリニューアルし、情報発信力を強化

　町ホームページをリニューアルすることで、スマートフォンなどで誰でも閲覧しやすい環境を整備しました。
　広報誌を一新し、全頁フルカラー化や頁数を変動制にすることで、記事内容を視覚的により分かりやすく、また記事量に応じた誌面構成で情報発信力を高めました。

防災マップ等更新事業　580万円

　防災マップ、洪水ハザードマップ、浸水津波避難ハザードマップを更新

　

　水防法の改正等に伴い新たに示された最大規模の被害想定を受け、「防災マップ」「洪水ハザードマップ」「浸水津波避難ハザードマップ」を更新し、全戸へ配布しました。

民生費

子ども・子育て支援事業計画策定事業　207万円

　子ども・子育て支援事業計画を更新

　多様化し、増え続ける保育・教育ニーズに適切に対応し、子育てしやすい環境を整備するため、第２期計画を新たに策定しました。

保育所施設整備事業等　1,413万円

　健全な保育環境を整備

　安心して子どもたちを送迎することができるように駐車スペースを確保するなど、保育環境の整備を図りました。

衛生費

子育て世代包括支援事業　236万円

　子育て世代包括支援センター開設に向け準備しました

　妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や子育てに関する様々な悩み等に対して保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、子育て世代の切れ目のない細やかな支援体制を構築するために保健センターの一部の改修工事を行い、子育て世代包括支援センターを設置しました。

蟹江町災害廃棄物処理計画策定事業　301万円

災害廃棄物処理計画を策定しました

　大規模災害発生時における衛生や健康面での安全・安心の確保、災害廃棄物の適正かつ迅速、円滑な処理の確保のため、現実的かつ着実な対策を進めることを目的として、「蟹江町災害廃棄物処理計画」を策定しました。

農林水産業費

土地改良管理事業　8,341万円

　優良農地の保全と基盤整備を行いました

　県営事業・単独土地改良事業などによる農地の保全と住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

観光・産業振興プロジェクト事業　699万円

　シティプロモーション動画「死体蝋燭」を制作しました。

　当町出身のミステリー作家・小酒井不木の作品を老若男女問わず楽しめる動画として後世に残す事業を実施しました。

土木費

自由通路等整備事業　6億7,487万円

　自由通路と橋上駅舎の本体工事を実施

▲JR蟹江駅の整備後のイメージ図

　JR蟹江駅の自由通路新設および橋上駅舎化に向け事業の推進を図りました。

近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業　8,242万円

　駅前広場を整備

　駅利用者の安全確保と一般車とバス等の整理を図るため、近鉄蟹江駅北側駅前広場の整備を行いました。

消防費

女性用仮眠室増築事業　1,420万円

　消防庁舎に女性職員用の専用施設を整備しました

　女性消防職員の交替制勤務を可能にし、消防業務において幅広く活躍するため、女性専用の仮眠室を整備しました。

高規格救急自動車購入事業　2,858万円

高規格救急自動車を更新しました

　緊急消防援助隊として出動可能な災害対応特殊救急自動車を整備しました。また、医師との連携により高度救命処置を行うことができる資機材を装備しており、地域の安心安全の充実を図りました。

教育費

補助教員の充実事業　2,161万円

　補助教員（スクールサポーター）を増員

　特別な支援を必要とする児童・生徒や日本語教育が必要な外国にルーツを持つ児童・生徒のための補助教員を増員し、きめ細やかな指導を行うことができました。

学習支援事業　33万円

　外国人児童・生徒への指導支援を実施

　日本独自の文化である夏休みの宿題になじみのない外国にルーツを持つ子どもたちに対し、夏休み宿題教室を実施することで、宿題の取り組み方や日本語でのコミュニケーションに適切な指導を行うことができました。

子ども読書活動推進計画策定事業　181万円

子ども読書活動推進計画を策定しました

　子どもがたちが、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけることを目的として、すべての子どもが自主的に読書活動を行うことができるように「子ども読書活動推進計画」を策定しました。

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財政指数

地方債現在高の推移

　令和元年度末の地方債現在高は、一般会計分において95億4,728万円と前年に比べ3億7,414万円増加しております。これは、令和元年度に自由通路等整備事業や近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業などの予算規模の大きな事業において地方債の借入れを行なったことによるものです。
  　（グラフは、公営企業会計の下水道事業会計分についても参考として表示しています。）

　　　　　　　　地方債残高の推移

基金残高の推移

　令和元年度末の基金残高は39億5,553万円で、前年と比べ1億3,335万円減少しております。
   内訳としては、介護保険事業の円滑な運営のための介護給付費準備基金において積み立てを行った（8,368万円）こと、国民健康保険事業の円滑な運営のための国民健康保険支払準備基金において、積み立てをおこなった（4,000万円）ことなどにより増加をしているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額（4億2,078万円）が取り崩し額（4億4,000万円）を下回ったこと、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において自由通路等整備事業に充当するため取り崩した（8,000万円）ことにより、総額で減少となっています。

　　　　　　　　　　　基金の推移

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