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決算 平成30年度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日

平成30年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成30年度の主要事業として、多世代交流施設設置事業、蟹江町同報系防災行政無線等整備事業、自由通路等整備事業、近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成30年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,690,987,000円に対し、歳入総額が18,905,678,244円(前年度比0.2%減)、歳出総額は18,220,652,993円(前年度比0.2%減)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は96.0%、歳出決算総額の割合は92.5%となりました。。
 また、歳入歳出差引額は685,025,251円となり、全額を翌年度へ繰越しました。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、町債493,700,000円(前年度比54.1%増)、県支出金57,435,372円(前年度比10.0%増)、国庫支出金24,117,554円(前年度比2.3%増)、地方交付税48,683,000円(前年度比9.3%増)、地方消費税交付金16,245,000円(前年度比2.5%増)、地方特例交付金3,935,000円(前年度比13.3%増)の増加となっております。
 これに対し、繰入金134,934,922円(前年度比13.1%減)、町税31,551,894円(前年度比0.6%減)、株式等譲渡所得割交付金12,289,000円(前年度比32.5%減)、配当割交付金5,496,000円(前年度比14.0%減)が減少しております。
 また、主な歳出科目について前年度と比較しますと、総務費484,393,980円(前年度比34.9%増)、民生費293,018,189円(前年度比7.1%増)、農林水産業費25,237,184円(前年度比23.2%増)の増加となり、商工費160,279,999円(前年度比44.0%減)、教育費80,524,638円(前年度比7.9%減)、土木費75,716,105円(前年度比4.7%減)が減少しております。

一般会計

                                           (単位:円)

区分

平成30年度

平成29年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)

11,759,039,996
(104.1%)

11,292,312,971
(109.2%)

歳出総額
(対前年度比)
(B)

11,356,690,132
(103.9%)

10,929,307,291
(109.5%)

歳入歳出差引 (A)-(B)(C)

402,349,864

363,005,680
翌年度へ繰越すべき財源(D)

3,315,000

0

実質収支 (C)-(D)(E)

399,034,864

363,005,680
単年度収支   

(F)

36,029,184

16,655,407
積立金(財政調整基金) (G)

410,325,200

204,918,500

繰上償還金  (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額(I)

520,000,000

400,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)(J)

△73,645,616

△178,426,093

 

特別会計

                                              (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計3,628,936,6433,569,395,96459,540,679
土地取得特別会計1,0001,0000
介護保険管理特別会計2,667,678,3702,451,788,857215,889,513
コミュニティ・プラント事業特別会計14,829,62912,888,2061,941,423
後期高齢者医療保険事業特別会計835,192,606829,888,8345,303,772

特別会計とは…
 地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                                       (単位:円、%)

区分

平成30年度

平成29年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税5,316,809,21445.299.45,348,361,10847.4100.6
地方譲与税88,769,0000.7102.586,613,0000.899.6
利子割交付金11,837,0000.1103.111,484,0000.1182.4
配当割交付金33,719,0000.386.039,215,0000.3132.0
株式等譲渡所得割交付金25,554,0000.267.537,843,0000.3246.8
地方消費税交付金658,351,0005.6102.5642,106,0005.7102.6
自動車取得税交付金51,228,0000.4110.746,256,0000.4124.0
地方特例交付金33,631,0000.3113.329,696,0000.3102.6
地方交付税571,874,0004.9109.3523,191,0004.695.7
交通安全対策特別交付金6,400,0000.192.56,916,0000.198.1
分担金及び負担金317,159,9772.7100.3316,168,4182.8103.0
使用料及び手数料97,679,4630.8101.895,935,9100.9107.4
国庫支出金1,053,726,4699.0102.31,029,608,9159.198.1
県支出金630,887,9145.4110.0573,452,5425.1102.9
財産収入15,725,9590.173.121,516,2110.2126.0
寄付金6,098,1430.0160.83,791,4770.0137.0
繰入金892,177,7627.686.91,027,112,6849.1204.9
繰越金363,005,6803.199.3365,625,2733.284.4
諸収入178,006,415

1.5

101.9174,720,4331.594.2
町債1,406,400,00012.0154.1912,700,0008.1183.8

合計

11,759,039,996100.0104.111,292,312,971100.0109.2

うち 自主財源

7,186,662,61361.197.77,353,231,51465.1107.3

うち 依存財源

4,572,377,38338.9116.13,939,081,45734.9113.0

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

地方税の状況

                                     (単位:円、%)

区分

平成30年度

平成29年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税2,620,692,89549.32,635,996,27449.3
 個人2,285,044,73943.02,277,538,12942.6
法人335,648,1566.3358,458,1456.7
固定資産税2,384,031,10844.82,397,317,45944.8
軽自動車税68,926,3621.364,974,6891.2
町たばこ税239,858,6994.5246,795,3864.6
入湯税3,300,1500.13,277,3000.1

合計

5,316,809,214100.05,348,361,108100.0
町税の
徴収率
現年度分

99.3

99.3

滞納繰越分

44.1

40.9

合計

98.3

98.1

  • 町民1人あたりが負担した税金

歳入

※平成31年3月31日現在の人口37,598人で算出

目的別歳出の状況

                                 (単位:円、%)

区分

平成30年度

平成29年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費122,333,3901.1122,806,9041.1
総務費1,871,663,29316.51,387,269,31312.7
民生費4,417,742,79938.94,124,724,61037.8
衛生費899,219,1217.9958,625,0338.8
農林水産業費134,173,1511.2108,935,9671.0
商工費204,140,4271.8364,420,4263.3
土木費1,544,176,74613.61,619,892,85114.8
消防費492,988,5224.3462,392,0994.2
教育費944,354,2168.31,024,878,8549.4
公債費725,898,4676.4755,361,2346.9

合計

11,356,690,132100.010,929,307,291100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

一般会計歳出

※平成31年3月31日現在の人口37,598人で算出

 

性質別歳出の状況

                                                        (単位:円、%)

区分

平成30年度

平成29年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

消費的経費4,161,255,21336.6103.54,019,921,00136.8102.0
 人件費2,136,809,85218.898.82,161,739,48019.8101.8
物件費1,865,707,01516.4108.21,724,917,00215.8101.5
維持補修費158,738,3461.4119.1133,264,5191.2113.5
投資的経費1,698,677,31215.0140.41,210,017,05611.1137.4
 普通建設事業1,698,677,31215.0140.41,210,017,05611.1137.4
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費5,496,757,60748.496.45,699,369,23452.1110.5
 扶助費2,029,463,57017.9102.61,977,837,57318.1104.5
補助費等1,118,083,1849.8100.51,112,510,63810.2154.3
公債費725,898,4676.496.1755,361,2346.996.5
積立金510,349,2004.5167.4304,942,5002.868.7
投資及び出資金・貸付金61,000,0000.510.9561,000,000

5.1

852.6
繰出金1,051,963,1869.3106.5987,717,2899.079.1

合計

11,356,690,132100.0103.910,929,307,291100.0109.5

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                                                        (単位:円、%)

区分

平成29年度末現在高平成30年度借入額平成30年度償還額平成30年度末現在高構成比率
総務債5,802,875,637772,700,000451,518,1786,124,057,459

66.8

民生債599,985,580249,700,00053,188,017796,497,563

8.7

商工債100,000,00000100,000,000

1.1

土木債320,716,325380,300,00022,620,140678,396,185

7.4

消防債138,638,325017,943,005120,695,320

1.3

教育債1,469,408,6613,700,000119,613,1851,353,495,476

14.7

合計

8,431,624,5281,406,400,000664,882,5259,173,142,003

100.0

  

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

平成30年度末現在高件数
0.5%以下4,913,056,02739
0.5%超1.5%以下3,188,660,52231
1.5%超2.5%以下1,059,572,25021
2.5%超3.5%以下11,853,2041

合計

9,173,142,00392

 

基金の状況

                  (単位:円)

基金の名称

平成30年度末現在高

財政調整基金876,848,602
減債基金164,095,162
公共施設整備基金1,048,815,416
福祉基金6,778,682
地域福祉基金673,000
下水道整備基金926,762,087
その他基金1,064,901,882

4,088,874,831

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一般会計歳出の主な内容

総務費

蟹江町同報系防災行政無線等整備事業 2億8,380万円

 同報系防災行政無線をデジタル化により更新

無線

 設置から33年が経過し、老朽化が進んでいた同報系防災行政無線をデジタル化し、緊急放送を迅速かつ正確に伝達できるように整備しました。また、ホームページ、電話、メールなどで放送内容を聞き逃しをしても確認できるようにしました。

 

 

 

お散歩バス更新事業 105万円

 お散歩バスを更新

バス

 商業施設・公共施設などへのアクセス向上、利用促進および地域の活性化を図るため、平成21年から使用したマイクロバス2台の更新(リース)を平成30年12月に行いました。

民生費

多世代交流施設設置事業 5億274万円

 蟹江町多世代交流施設「泉人(せんと)」を整備

多世代交流施設 子どもから年寄りまで全ての世代が集える施設として、蟹江町多世代交流施設「泉人(せんと)」を整備し、平成30年10月に供用を開始しました。温泉入浴による健康増進を始め、子育て支援、地域福祉、ボランティア活動などの拠点として、町民の福祉の向上と世代間交流の促進を図りました。

 →多世代交流施設「泉人(せんと)」の詳細についてはこちら

 


◀多世代交流施設「泉人(せんと)」 

 

学童保育事業 3,532万円

 小学校の全学年において通年実施に拡大

 全小学校区において、小学1年生から6年生までの全学年の児童が学童保育所を通年で利用できるようにしました。また、新蟹江小学校、蟹江小学校、須西小学校の教室を利用して学童保育所を開設し、学童保育の充実に努めました。

病児保育事業 852万円

 平成31年1月から新たに事業を開始

病児保育 児童が病気の回復期にあたるため、集団保育が困難な期間において、一時的にその児童を預かり保育することで安心して子育てができる環境を整備しました。

 

 

民間保育所「カリヨンの杜」内に開設▶

衛生費

健康診査事業 7,772万円

 健診が受診しやすい環境を整備

 がん検診・特定健診等の集団検診のWEB予約を導入し、30から50歳代を中心に多くの利用がありました。また、特定・後期健診とがん検診の受診券を同封したことで、個別検診受診者数が増加しました。母子・父子家庭医療費受給者の自己負担金免除も開始し、受診しやすい環境を整備しました。

農林水産業費

土地改良管理事業 1億434万円

 用排水路の整備や排水機場の整備・更新

 県営事業、単独土地改良事業などによる農地の保全と住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

地方創生推進交付金事業(観光・産業振興プロジェクト) 1,681万円

 祭人(さいと)を拠点とした地域の活性化事業を実施

祭人 平成30年5月にオープンした祭人を起点としたソフト事業(にぎわい創出イベント)を実施し、そのPRをさまざまな媒体(名古屋駅周辺デジタルサイネージ、東海ウォーカー、Yahoo!トップページバナーなど)で発信しました。町内外へ広く発信したことで祭人の来館者は、年間5万人を超え、町の観光・産業事業全体のボトムアップにつながりました。

 →観光交流センター「祭人(さいと)」の詳細についてはこちら(蟹江町観光交流センター祭人のページに移ります)

 

◀拠点となる蟹江町観光交流センター「祭人(さいと)」

 

土木費

自由通路等整備事業 5億2,753万円

 仮駅舎の供用開始

JR JR蟹江駅の自由通路新設および橋上駅舎化に向け事業の推進を図りました。

 

 

 


 JR蟹江駅の整備後のイメージ図▶

近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業 2,714万円

 駅前広場の整備に着手

 駅利用者の安全確保と一般車とバスなどの整理を図るため、近鉄蟹江駅北側駅前広場の整備に着手しました。

消防費

小型動力ポンプ付積載車整備事業 892万円

 新蟹江東分団の小型動力ポンプ付積載車を更新

 老朽化による初動時の事故を防ぎ消防団員の安全性を確保するため、車両を整備しました。

教育費

補助教員の充実事業 1,901万円

 補助教員(スクールサポーター)を増員

 特別な支援を必要とする児童・生徒や日本語教育が必要な外国にルーツを持つ児童・生徒のための補助教員を増員し、きめ細やかな指導を行うことができました。

学習支援事業 30万円

 外国人児童・生徒への指導支援を実施

 日本独自の文化である夏休みの宿題になじみのない外国にルーツを持つ子どもたちに対し、夏休み宿題教室を実施することで、宿題の取り組み方や日本語でのコミュニケーションに適切な指導を行うことができました。

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財政指数

地方債現在高の推移

 平成30年度末の地方債現在高は、一般会計分において91億7,314万円と前年に比べ7億4,152万円増加しております。これは、平成30年度に同報系行政防災無線の更新や多世代交流施設の整備などの予算規模の大きな事業において地方債の借入れを行なったことによるものです。
   (グラフは、公営企業会計の下水道事業会計分についても参考として表示しています。)

        地方債残高の推移
地方債推移

基金残高の推移

 平成30年度末の基金残高は40億8,887万円で、前年と比べ2億5,354万円減少しております。
   内訳としては、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において積み立てを行なった(2,001万円)こと、国民健康保険事業の円滑な運営のための国民健康保険支払準備基金において、積み立てをおこなった(4,000万円)ことなどにより増加をしているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(4億1,033万円)が取り崩し額(5億2,000万円)を下回ったこと、福祉基金及び地域福祉基金において多世代交流施設整備事業に充当するため取り崩した(計2億3,000万円)ことにより、総額で減少となっています。

           基金の推移
基金推

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