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決算 平成27年度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月1日

平成27年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成27年度の主要事業として、高齢者福祉入浴助成事業、水槽付ポンプ車整備事業、防災資機材整備事業、プレミアム付商品券発行支援事業を遂行し初期の目的を達成することができました。
 平成27年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,282,964,360円に対し、歳入総額が19,471,491,144円(前年度比5.6%増)、歳出総額は18,449,007,838円(前年度比5.5%増)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は101.0%、歳出決算総額の割合は95.7%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、寄付金277,684,638円(前年度比7,756.3%増)、地方消費税交付金707,472,000円(前年度比67.7%増)、自動車取得税交付金34,928,000円(前年度比65.5%増)の増加となっております。
 これに対し、財産収入16,377,431円(前年度比46.6%減)、町債470,000,000円(前年度比29.7%減)、繰入金372,180,392円(前年度比29.6%減)が減少しております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、商工費195,562,135円(前年度比29.9%増)、総務費1,937,065,945円(前年度比13.1%増)の増加となり、教育費1,084,712,580円(前年度比11.6%減)、議会費139,029,556円(前年度比9.4%減)が減少しております。

一般会計(単位:円)

区分

平成27年度

平成26年度

歳入総額
(対前年度比)
(A)

10,510,088,486
(102.5%)

10,258,563,032
(106.3%)

歳出総額
(対前年度比)
(B)

10,076,724,053
(102.7%)

9,815,666,226
(107.2%)

歳入歳出差引 (A)-(B)(C)433,364,433442,896,806
翌年度へ繰越すべき財源(D)

44,944,000

7,831,360

実質収支 (C)-(D)(E)388,420,433435,065,446
単年度収支   

(F)

△ 46,645,01324,166,966
積立金(財政調整基金) (G)

425,447,181

487,561,800

繰上償還金  (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額(I)

300,000,000

500,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)(J)78,802,16811,728,766

特別会計(単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計4,614,106,9594,160,584,058453,522,901
土地取得特別会計189,297,941189,297,9410
介護保険管理特別会計2,216,872,1142,120,935,39095,936,724
コミュニティ・プラント事業特別会計9,854,8749,094,484760,390
公共下水道事業特別会計1,175,075,4301,151,473,35623,602,074
後期高齢者医療保険事業特別会計756,195,340740,898,55615,296,784

特別会計とは・・・地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況(単位:円、%)

区分

平成27年度

平成26年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税5,271,170,526 50.2 101.7 5,181,206,222 50.5 102.1
地方譲与税86,616,000 0.8 102.9 84,185,000 0.8 95.2
利子割交付金12,758,000 0.1 83.7 15,234,000 0.1 96.8
配当割交付金40,072,000 0.4 84.0 47,705,000 0.5 183.7
株式等譲渡所得割交付金41,332,000 0.4 134.1 30,823,000 0.3 55.1
地方消費税交付金707,472,000 6.7 167.7 421,919,000 4.1 123.6
自動車取得税交付金34,928,000 0.3 165.5 21,108,000 0.2 43.6
地方特例交付金27,364,000 0.3 105.4 25,960,000 0.3 103.2
地方交付税621,913,000 5.9 94.7 656,999,000 6.4 94.8
交通安全対策特別交付金7,276,000 0.1 108.5 6,704,000 0.1 88.5
分担金及び負担金310,459,752 3.0 103.5 300,028,080 2.9 98.3
使用料及び手数料89,246,922 0.8 101.9 87,569,237 0.9 95.7
国庫支出金932,338,898 8.9 109.1 854,296,029 8.3 120.0
県支出金561,783,396 5.3 94.3 595,446,306 5.8 118.5
財産収入16,377,431 0.2 53.4 30,650,127 0.3 234.3
寄付金277,684,638 2.6 7,856.3 3,534,539 0.0 590.3
繰入金372,180,392 3.5 70.4 528,588,000 5.2 83.5
繰越金442,896,806 4.2 90.7 488,214,160 4.8 101.3
諸収入186,218,725 1.8 88.6 210,193,332 2.0 91.0
町債470,000,000 4.5 70.3 668,200,000 6.5 222.7

合計

10,510,088,486 100.0 102.5 10,258,563,032 100.0 106.3

地方税の状況(単位:円、%)

区分

平成27年度

平成26年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税2,636,262,34350.02,557,787,82749.4
 個人2,221,854,65542.12,177,298,79242.0
法人414,407,6887.9380,489,0357.4
固定資産税2,316,128,30043.92,300,593,55044.4
軽自動車税52,984,2471.051,341,1301.0
町たばこ税262,581,7985.0269,131,7865.2
入湯税3,213,5000.12,351,1000.0
都市計画税3380.08290.0

合計

5,271,170,526100.05,181,206,222100.0
町税の
徴収率
現年度分

99.1

99.0

滞納繰越分

40.7

44.7

合計

97.4

96.8

  • 町民1人あたりが負担した税金

町民1人あたりが負担した税金

※平成28年3月31日現在の人口37,741人で算出

目的別歳出の状況(単位:円、%)

区分

平成27年度

平成26年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費139,029,5561.4153,403,9881.6
総務費1,937,065,94519.21,712,025,57917.4
民生費3,655,281,61936.33,489,631,85635.6
衛生費937,010,0229.3896,575,7409.1
農林水産業費116,321,4321.1118,763,3961.2
商工費195,562,1351.9150,491,6621.5
土木費712,564,0207.1703,152,2967.2
消防費514,224,9675.1530,215,6005.4
教育費1,084,712,58010.81,227,258,88212.5
公債費784,951,7777.8834,147,2278.5

合計

10,076,724,053100.09,815,666,226100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

町民1人あたりに使われたお金

※平成28年3月31日現在の人口37,741人で算出

性質別歳出の状況(単位:円、%)

 

区分

平成27年度

平成26年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

消費的経費3,950,685,23839.2105.63,742,375,73838.1103.2
 人件費2,085,066,42120.7103.02,024,016,77020.6100.3
物件費1,733,952,79717.2108.41,598,876,01716.3105.2
維持補修費131,666,0201.3110.2119,482,9511.2135.3
投資的経費793,366,7557.9106.9741,858,3477.6126.0
 普通建設事業793,366,7557.9106.9741,858,3477.6126.0
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費5,332,672,06052.9100.05,331,432,14154.3107.8
 扶助費1,683,402,68616.7102.81,636,812,84616.7101.3
補助費等872,116,0628.787.6995,387,50710.1129.5
公債費784,951,7777.894.1834,147,2278.5105.4
積立金699,950,4246.9109.5639,113,8006.5103.7
投資及び出資金・貸付金73,500,0000.7120.561,000,0000.6100.0
繰出金1,218,751,11112.1104.61,164,970,76111.9106.7

合計

10,076,724,053100.0102.79,815,666,226100.0107.2

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分

26年度末現在高27年度借入額27年度償還額27年度末現在高
総務債5,766,018,469470,000,000372,902,4805,863,115,989
民生債562,903,905053,863,775509,040,130
衛生債45,023,902024,999,80120,024,101
土木債285,574,022030,990,735254,583,287
消防債166,698,396034,765,264131,933,132
教育債1,801,251,5640170,862,2541,630,389,310

合計

8,627,470,258470,000,000688,384,3098,409,085,949

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分

26年度末現在高27年度借入額27年度償還額27年度末現在高
公共下水道事業3,446,974,469333,000,00074,315,9073,705,658,562

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分

27年度末現在高件数
2.5%以下8,358,210,23484
2.5%超3.5%以下41,151,7152
3.5%超4.5%以下0

 0

4.5%超5.5%以下0

 0

5.5%超6.5%以下9,724,0001
6.5%超7.5%以下0

 0

合計

8,409,085,94987

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分

27年度末現在高件数
2.5%以下3,705,658,56262

基金の状況(単位:円)

基金の名称27年度末現在高
財政調整基金1,388,893,652
下水道整備基金1,376,193,087
その他基金1,981,142,410

4,746,229,149

一般会計歳出の主な内容

総務費

  • 社会保障・税番号制度整備事業 8,392万円
    社会保障・税番号制度の導入に伴い、制度に対応できるよう既存関連システムの改修、関係規程の整備を実施しました。
    また、平成29年7月より開始される情報連携にかかるシステムの整備を実施しました。
  • 蟹江町津波避難計画策定事業 378万円
    南海トラフを震源とした最大クラスの地震被害を想定し、津波や堤防の破提により、住んでいる地域が、どれくらいの時間でどの程度浸水するおそれがあるかなどを示した浸水津波避難ハザードマップを作成し、避難場所までの経路や時間を確認するなど、平時からの避難訓練に役立ててもらうため全戸配布を行いました。

  • 防災資機材整備事業 604万円
    地震発生後直ちに高い建物に避難するといった命を守る行動が取れるように、地震の揺れを感知した際に自動開錠する防災ボックスを、一部の指定緊急避難場所(各小中学校・希望の丘広場管理棟)に設置をしました。
    また、指定避難所に災害時避難行動要援護者の支援を考慮し防災資機材を整備し、消防団詰所等には浸水により孤立した方の救出等を行うための水害対策用ボートを整備しました。

民生費

  • 学童保育所施設管理事業  2,816万円
    学校の空き教室を利用して、学童保育室を整備し、夏休み期間のみ小学4~6年生児童の受入れを行いました。
    また、新たに乳児専門の保育所を整備するために、旧蟹江学童保育所分館の解体撤去工事を行いました。
  • 高齢者福祉入浴助成事業 96万円
    高齢者の外出機会の創出と健康増進を目的として、蟹江町に住所を有する60歳以上の方が、町が指定する温泉施設(尾張温泉)を利用する場合に、その費用の一部を助成しました。
    申請により入浴利用証及び回数券を発行し、指定温泉施設で提示することで助成を受けられるものです。

衛生費

  •  予防接種事業 9,754万円
     感染症の蔓延や集団発生を防ぐとともに、生命を脅かす疾病から個人を守るため予防接種事業を推進しました。

農林水産業費

  • 土地改良管理事業 8,429万円
    県営事業、単独土地改良事業などにより用排水路の整備や排水機場の整備更新を行い、農地の保全及び住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

  • プレミアム付商品券発行支援事業 3,892万円
    平成26年度国の補正予算関連事業である地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起・生活支援型)を活用し、商工会が発行するプレミアム付商品券発行事業に対し町から補助金を交付して支援することで、消費者の購買意欲拡大を図り、町内事業所の売上向上、地域経済発展、地域活性化に繋がりました。

土木費

  • 街路整備事業 920万円
    JR蟹江駅の自由通路及び橋上駅舎化に向けて、駅周辺の都市計画の変更を行いました。
    また、近鉄蟹江駅利用者の安全確保と車両等の混雑解消を図るため、駅前広場の暫定整備計画を策定しました。

消防費

  • 耐震性貯水槽整備事業  996万円
    円滑な消防活動を行うため、消防水利の不足している桜地区のなかよし公園内に容量40㎥の耐震性貯水槽を1基建設しました。
  • 水槽付消防ポンプ自動車整備事業 4,730万円
    平成13年1月に整備した水槽付消防ポンプ自動車を、複雑多様化する災害に対処するため、最新機器を装備した車両に更新、整備しました。

財政指数

地方債現在高の推移

  平成27年度末の地方債現在高は、一般会計においては84億909万円と前年に比べ2億1,838万円減少しております。
   また、現在高のピークを迎えた平成23年度と比較すると、コミュニティ・プラント建設事業をはじめとする大規模事業の起債償還が順次終了していることにより、6億5,757万円減少しております。
  一方、公共下水道事業特別会計については、平成27年度末は37億566万円と前年に比べ2億5,869万円増加しており、更に平成23年度と比較すると9億6,937万円増加したことになります。
   公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い毎年借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。 

           地方債残高の推移
地方債現在高の推移

         

基金残高の推移

  平成27年度末の基金残高は47億4,623円で、前年と比べ6億3,833万円増加しております。
   内訳としては、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(4億2,545万円)が取り崩し額(3億円)を上回っていること、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において積み立てをおこなった(2億7,349万円)こと、公共用地を先行取得するための土地開発基金において、積み立て額(1億7,771万円)が取り崩し額(1,159万円)を上回っているため、総額で増加となっています。

            基金の推移

基金の推移