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決算 平成23年度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月1日

平成23年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成23年度の主要事業として小中学校施設整備事業や、蟹江南保育所改築事業、福祉給食センター移転改築事業、土地区画整理整備事業、がんばる商店街推進事業、消防車両更新事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成23年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額16,893,049,000円に対し、歳入総額は16,861,421,645円(前年度比1.9%減)、歳出総額は16,223,383,638円(前年度比1.0%減)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は99.8%、歳出決算総額の割合は96.0%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、県支出金120,308,182円(前年度比20.2%増)、繰入金48,257,939円(前年度比18.9%増)、地方交付税93,818,000円(前年度比15.9%増)の増加となっております。
 これに対し、寄付金675,226円(前年度比56.9%減)、財産収入7,983,207円(前年度比32.3%減)、株式等譲渡所得割交付金903,000円(前年度比21.5%減)の減少となっております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、議会費27,917,683円(前年度比23.8%増)、民生費552,555,775円(前年度比17.2%増)が増加しており、土木費436,712,454円(前年度比34.1%減)、農林水産業費10,339,119円(前年度比9.4%減)が減少しております。

一般会計(単位:円)

区分平成23年度平成22年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)10,150,244,847
(99.5%)
10,202,383,592
(97.1%)
歳出総額
(対前年度比)
(B)9,726,246,684
(100.8%)
9,650,617,374
(96.4%)
歳入歳出差引 (A)-(B)(C)423,998,163551,766,218
翌年度へ繰越すべき財源(D)10,431,00017,283,000
実質収支(C)-(D)(E)413,567,163534,483,218
単年度収支(F)△120,916,055138,456,670
積立金(財政調整基金)(G)281,610,069312,690,287
繰上償還金(H)00
積立金(財政調整基金)取り崩し額(I)200,000,000200,000,000
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)(J)△39,305,986251,146,957

特別会計(単位:円)

区分歳入(A)歳出(B)差引((A)-(B))
国民健康保険事業特別会計3,632,328,5413,475,818,260156,510,281
土地取得特別会計41,658,33341,658,3330
蟹江第二学戸土地区画整理事業特別会計1,438,8701,438,8700
介護保険管理特別会計1,712,177,9181,689,456,67722,721,241
コミュニティ・プラント事業特別会計7,114,6246,780,803333,821
公共下水道事業特別会計736,836,479707,317,94629,518,533
後期高齢者医療保険事業特別会計579,622,033574,666,0654,955,968

特別会計とは…地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

 歳入の状況(単位:円、%)

区分平成23年度平成22年度
決算額構成比前年度比決算額構成比前年度比
町税4,948,383,52548.8

98.9

5,002,240,03949.098.0
地方譲与税97,368,1191.097.599,901,0701.097.7
利子割交付金19,824,0000.285.023,328,0000.295.4
配当割交付金13,790,0000.1109.312,622,0000.1123.0
株式等譲渡所得割交付金

3,291,000

0.078.54,194,0000.083.8
地方消費税交付金344,117,0003.4100.9340,939,0003.399.8
自動車取得税交付金39,713,0000.482.548,129,0000.584.2
地方特例交付金60,393,0000.691.665,961,0000.787.1
地方交付税683,349,0006.7115.9589,531,0005.8282.9
交通安全対策特別交付金7,522,0000.196.47,805,0000.195.6
分担金及び負担金305,552,1713.0101.4301,414,0813.096.7
使用料及び手数料83,966,4190.895.787,769,5660.9102.4
国庫支出金831,287,9498.286.0967,051,9019.567.9
県支出金714,599,5037.1120.2594,291,3215.8132.7
財産収入16,701,5330.267.724,684,7400.284.1
寄付金511,3720.043.11,186,5980.0114.5
繰入金303,085,3333.0118.9254,827,3942.532.1
繰越金551,766,2185.4111.2496,045,3484.9163.5
諸収入227,023,7052.285.2266,462,5342.6114.7
町債898,000,0008.888.61,014,000,0009.9107.8
合計10,150,244,847100.099.510,202,383,592100.097.1

地方税の状況(単位:円、%)

区分

平成23年度

平成22年度
決算額構成比決算額構成比
町民税2,426,508,82549.12,521,855,54450.4
 個人2,069,174,92541.82,140,415,04442.8
法人357,333,9007.3381,440,5007.6
固定資産税2,232,715,69245.12,227,229,18944.5
軽自動車税45,292,9160.943,988,2830.9
町たばこ税238,088,7994.8203,653,9854.1
入湯税5,774,3000.15,508,7000.1
都市計画税2,993

0.0

4,3380.0
合計4,948,383,525100.05,002,240,039100.0
町税の
徴収率
現年分98.298.1
滞納繰越分25.021.6
合計91.991.3

町民一人あたりが負担した税金

※平成24年3月31日現在の人口36,477人で算出

目的別歳出の状況(単位:円、%) 
区分平成23年度平成22年度
決算額構成比決算額構成比
議会費145,456,2221.5117,538,5391.2
総務費1,483,757,32515.2

1,506,796,433

15.6
民生費3,770,890,37738.83,218,334,60233.4
衛生費1,037,807,96410.71,039,274,90110.8
農林水産業費99,576,5071.0109,915,6261.1
商工費138,350,2291.4128,802,6911.3
土木費844,891,3238.71,281,603,77713.3
消防費465,977,0884.8467,810,9724.9
教育費1,000,062,07510.31,074,063,16511.1
公債費739,477,5747.6706,476,6687.3
合計9,726,246,684100.09,650,617,374100.0

●町民一人あたりに使われたお金
町民一人あたりに使われたお金
※平成24年3月31日現在の人口36,477人で算出

性質別歳出の状況(単位:円、%)

区分平成23年度平成22年度
決算額構成比前年度比決算額構成比前年度比
消費的経費3,808,706,73439.2102.23,728,369,43238.692.8
 人件費2,132,253,32321.999.42,144,945,20222.293.5
物件費1,607,574,49116.6106.11,514,971,89715.792.6
維持補修費68,878,9200.7100.668,452,3330.778.2
投資的経費1,262,968,69813.096.11,313,771,25713.677.5
 普通建設事業1,262,968,69813.096.11,313,771,25713.677.5
災害復旧費------
その他の経費4,654,571,25247.8101.04,608,476,68547.8107.2
 扶助費 1,698,674,99517.5104.61,624,415,94516.8146.9
補助費等864,588,7368.996.0900,718,0179.458.7
公債費739,477,5747.6104.7706,476,6687.3109.1
積立金373,808,3133.889.0420,071,4734.4179.0
投資及び出資金・貸付金61,000,0000.6100.061,000,0000.6100.0
繰出金917,021,6349.4102.4895,794,5829.3124.9
合計9,726,246,684100.0100.89,650,617,374100.096.4

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分22年度末現在高23年度借入額

23年度償還額

23年度末現在高
総務債5,145,186,314600,000,000324,343,4945,420,842,820
民生債437,937,325263,600,00033,014,359668,522,966
衛生債142,886,78724,151,355118,735,432
土木債438,581,49544,305,333394,276,162
消防債242,397,57246,158,240

196,239,332

教育債2,371,714,41334,400,000138,088,0982,268,026,315
合計8,778,703,906898,000,000610,060,8799,066,643,027

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分22年度末現在高23年度借入額23年度償還額23年度末現在高
公共下水道事業2,586,959,779171,200,00021,867,0512,736,292,728

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分23年度末現在高件数
2.5%以下8,897,677,87696
2.5%超3.5%以下112,271,5792
3.5%超4.5%以下8,121,5722
4.5%超5.5%以下00
5.5%超6.5%以下48,572,0001
6.5%超7.5%以下00
合計9,066,643,027101

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分23年度末現在高件数
2.5%以下2,736,292,72844

基金の状況(単位:円)

基金の名称23年度末現在高
財政調整基金1,050,887,571
下水道整備基金1,374,961,087
その他基金1,427,346,259
3,853,194,917

一般会計歳出の主な内容

※千円単位を四捨五入しています。

総務費

  • ホームページ更新事業 546万円
    町ホームページを全面的にリニューアルしました。町内外への情報提供の充実を図るとともに、情報発信の即時性を高めることを目的として、ユーザビリティ(誰にでも使いやすい)、アクセシビリティ(誰が使っても同じように使える)に配慮したホームページを構築しました。
  • 3人乗り電動自転車レンタル事業 266万円
    子どもと保護者の交通安全の確保を目的として、3人乗り電動自転車を20台、子ども用ヘルメット40個を購入し、応募者の中から抽選で20人に貸し出しをしました。
  • 納税機会の拡大・充実事業 121万円
    納税者の納税の機会の拡大・拡充と収納率向上のため、昨年度に実施した軽自動車税に続き、町県民税、固定資産税および過年度分の納税について、コンビニ収納ができるように拡大されました。(国民健康保険税についてもコンビニ収納できるようになりました。)
  • 災害備蓄品整備事業 342万円
    非常用備蓄食料など(アルファ米、医療品など)の更新や、防災資機材(簡易トイレなど)、プールや防火水槽などから飲料水を造りだせる災害用ろ水機を購入し、災害応急対策の充実を図りました。

民生費

  • 蟹江南保育所改築事業 3億1,575万円
    老朽化していた蟹江南保育所を改築し、児童の安全確保とより良い保育環境の整備を図りました。
  • 緊急通報システム業務委託 181万円
    ひとり暮らしの高齢者たちなどの緊急事態に対処するため、緊急性のある高齢者世帯などに、緊急通報システムを設置しました。

衛生費

  • 予防接種事業 7,621万円
    予防接種法に基づき、各種予防接種(結核予防も含む。)を実施し、公衆衛生の向上に努めました。そのほか、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の三ワクチンの助成も行いました。
  • 健康診査事業 3,378万円
    健康増進法に基づき、各種検診や訪問指導の実施、健康相談、生活習慣改善指導などを実施し、住民の健康づくりの推進に努めました。
  • 合併処理浄化槽設置費補助事業 2,057万円
    下水道未整備地域の生活排水による水質汚濁を防ぐため、合併処理浄化槽を設置するかたに補助金を交付し、生活環境保持を図りました。

農林水産業費

  • 県営たん水防除事業等負担金 2,243万円
    県営たん水防除事業として、小切戸2期地区、鍋蓋新田二期地区、蟹宝地区・本町舟入地区および善太新地区の排水機場の整備に要する費用の一部を負担し、防災事業の推進を図りました。

商工費

  • がんばる商店街推進事業 289万円
    県の補助事業を活用して、本町一番街や舟入発展会などのイベント事業に補助をして、商店街の活性化を図りました。

土木費

  • 交通安全施設等設置事業 1,247万円
    歩行者の安全確保と交通の流れの円滑化を図るため、 道路反射鏡や防護柵などを設置しました。
  • 民間木造住宅耐震診断・改修費補助事業 1,081万円
    町民間木造住宅耐震診断実施要綱に基づき、診断員を派遣し耐震性の調査を行いました。その結果に基づき、一定数値以下の建物を改修する費用の一部を補助し、耐震性の強化を図りました。

消防費

  • 海部地方消防指令センター共同運用負担金 1,055万円
    海部地方の5消防本部が、共同で消防指令台、デジタル無線設備を平成23年度からの4年間で整備します。施設を共同で整備・運用することで、施設整備費、維持管理費の削減と、出動時間の短縮や大規模災害時の処理能力を向上させ、災害被害の軽減と消防力の充実強化を図ります。

教育費

  • 小学校施設整備事業 1,909万円
    各小学校の施設修繕工事や扇風機の設置工事などを行い、教育環境の充実を図りました。
  • 中学校施設整備事業 4,894万円
    各中学校の施設修繕工事や空調設備設置工事などを行い、教育環境の充実を図りました。 
  • 図書購入事業 661万円
    図書資料などを計画的に購入し、利用者サービスの充実を図りました。

財政指数

地方債現在高の推移

 平成23年度末の地方債現在高は、一般会計においては90億6,665万円と前年に比べ2億8,795万円増加しております。また、平成19年度と比較すると、12億4,999万円増加していることになりますが、近年の小中学校、役場庁舎などの改修や耐震補強工事および蟹江町給食センター建設や蟹江南保育所改築を実施したことに伴う借入が発生したことが主な原因です。一方公共下水道事業特別会計については、平成23年度末は27億3,629万円と前年に比べ1億4,933万円増加しており、更に平成19年度と比較すると13億2,649万円増加したことになります。公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。
地方債残高の推移

基金残高の推移

 平成23年度末の基金残高は38億5,319万円で、前年と比べ1億266万円増加しております。内訳としては、保険給付費支払準備のための国民健康保険支払準備基金において取り崩し額(4,300万円)が積み立て額(1万円)を上回ったため減少しているものの、下水道整備のための下水道整備基金において、9,040万円積み立てを行ったこと、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(2億8,161万円)が取り崩し額(2億)を上回ったことにより、総額で増加となっています。
基金残高の推移