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更新日:2012年3月1日公開 印刷ページ表示

決算 平成22年度

平成22年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成22年度の主要事業として小中学校施設整備事業や、近鉄富吉駅バリアフリー化整備事業、土地区画整理整備事業、がんばる商店街推進事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成22年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は17,146,389,800円に対し、歳入総額が17,187,478,348円(前年度比2.5%増)、歳出総額は16,389,437,860円(前年度比2.6%増)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は100.2%、歳出決算総額の割合は95.6%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、地方交付税381,142,000円(前年度比182.9%増)、繰越金192,609,766円(前年度比63.5%増)、県支出金146,575,318円(前年度比32.7%増)の増加となっております。
 これに対し、繰入金539,314,386円(前年度比67.9%減)、国庫支出金458,066,693円(前年度比32.1%減)、株式等譲渡所得割交付金811,000円(前年度比16.2%減)が減少しております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、土木費294,147,378円(前年度比29.8%増)、民生費622,499,894円(前年度比24.0%増)の増加となり、教育費828,867,108円(前年度比43.6%減)、総務費411,578,272円(前年度比21.5%減)が減少しております。

一般会計(単位:円)

区分 平成22年度 平成21年度
歳入総額
(対前年度比)
(A) 10,202,383,592
(97.1%)
10,509,999,445
(111.7%)
歳出総額
(対前年度比)
(B) 9,650,617,374
(96.4%)
10,013,954,097
(110.5%)
歳入歳出差引 (A)-(B) (C) 551,766,218 496,045,348
翌年度へ繰越すべき財源 (D) 17,283,000 100,018,800
実質収支(C)-(D) (E) 534,483,218 396,026,548
単年度収支 (F) 138,456,670 96,816,726
積立金(財政調整基金) (G) 312,690,287 224,661,447
繰上償還金 (H) 0 0
積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I) 200,000,000 400,000,000
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J) 251,146,957 △78,521,827

特別会計(単位:円)

区分 歳入(A) 歳出(B) 差引((A)-(B))
国民健康保険事業特別会計 3,569,575,659 3,381,175,032 188,400,627
老人保健特別会計 6,906,610 6,906,610 0
土地取得特別会計 62,969,526 62,969,526 0
蟹江第二学戸土地区画整理事業特別会計 337,364 337,364 0
介護保険管理特別会計 1,653,611,269 1,627,958,457 25,652,812
コミュニティ・プラント事業特別会計 8,254,938 7,824,244 430,694
公共下水道事業特別会計 1,155,162,659 1,137,551,662 17,610,997
後期高齢者医療保険事業特別会計 528,276,731 514,097,591 14,179,140

特別会計とは…地方公共団体の会計は全ての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況(単位:円、%)

区分 平成22年度 平成21年度
決算額 構成比 前年度比 決算額 構成比 前年度比
町税 5,002,240,039 49.0 98.0 5,106,363,208 48.6 97.1
地方譲与税 99,901,070 1.0 97.7 102,277,669 1.0 92.8
利子割交付金 23,328,000 0.2 95.4 24,463,000 0.2 84.9
配当割交付金 12,622,000 0.1 123.0 10,258,000 0.1 75.7
株式等譲渡所得割交付金 4,194,000 0.0 83.8 5,005,000 0.0 110.8
地方消費税交付金 340,939,000 3.3 99.8 341,526,000 3.2 106.6
自動車取得税交付金 48,129,000 0.5 84.2 57,127,000 0.5 58.5
地方特例交付金 65,961,000 0.7 87.1 75,707,000 0.7 115.0
地方交付税 589,531,000 5.8 282.9 208,389,000 2.0 174.4
交通安全対策特別交付金 7,805,000 0.1 95.6 8,160,000 0.1 103.2
分担金及び負担金 301,414,081 3.0 96.7 311,781,008 3.0 104.1
使用料及び手数料 87,769,566 0.9 102.4 85,712,778 0.8 96.0
国庫支出金 967,051,901 9.5 67.9 1,425,118,594 13.6 320.5
県支出金 594,291,321 5.8 132.7 447,716,003 4.3 103.5
財産収入 24,684,740 0.2 84.1 29,355,092 0.3 163.1
寄付金 1,186,598 0.0 114.5 1,036,777 0.0 119.6
繰入金 254,827,394 2.5 32.1 794,141,780 7.6 100.0
繰越金 496,045,348 4.9 163.5 303,435,582 2.9 70.5
諸収入 266,462,534 2.6 114.7 232,225,954 2.2 87.7
町債 1,014,000,000 9.9 107.8 940,200,000 8.9 155.5
合計 10,202,383,592 100.0 97.1 10,509,999,445 100.0 111.7

地方税の状況(単位:円、%)

区分 平成22年度 平成21年度
決算額 構成比 決算額 構成比
町民税 2,521,855,544 50.4 2,667,596,470 52.2
  個人 2,140,415,044 42.8 2,353,812,370 46.1
法人 381,440,500 7.6 313,784,100 6.1
固定資産税 2,227,229,189 44.5 2,192,939,297 43.0
軽自動車税 43,988,283 0.9 42,536,810 0.8
町たばこ税 203,653,985 4.1 196,618,244 3.9
入湯税 5,508,700 0.1 6,666,400 0.1
都市計画税 4,338 0.0 5,987 0.0
合計 5,002,240,039 100.0 5,106,363,208 100.0
町税の
徴収率
現年分 98.1 97.3
滞納繰越分 21.6 18.0
合計 91.3 90.0

●町民一人あたりが負担した税金
町民一人あたりが負担した税金

※平成23年3月31日現在の人口36,459人で算出

目的別歳出の状況(単位:円、%) 

区分 平成22年度 平成21年度
決算額 構成比 決算額 構成比
議会費 117,538,539 1.2 119,934,255 1.2
総務費 1,506,796,433 15.6 1,918,374,705 19.1
民生費 3,218,334,602 33.4 2,595,834,708 25.9
衛生費 1,039,274,901 10.8 1,048,348,275 10.5
農林水産業費 109,915,626 1.1 102,868,730 1.0
商工費 128,802,691 1.3 159,096,916 1.6
土木費 1,281,603,777 13.3 987,456,399 9.9
消防費 467,810,972 4.9 531,512,899 5.3
教育費 1,074,063,165 11.1 1,902,930,273 19.0
公債費 706,476,668 7.3 647,596,937 6.5
合計 9,650,617,374 100.0 10,013,954,097 100.0

 

 

●町民一人あたりに使われたお金
町民一人あたりに使われたお金
※平成23年3月31日現在の人口36,459人で算出

性質別歳出の状況(単位:円、%)

区分 平成22年度 平成21年度
決算額 構成比 前年度比 決算額 構成比 前年度比
消費的経費 3,728,369,432 38.6 92.8 4,017,356,316 40.1 97.9
  人件費 2,144,945,202 22.2 93.5 2,294,402,387 22.9 96.8
物件費 1,514,971,897 15.7 92.6 2,294,402,387 16.3 96.4
維持補修費 68,452,333 0.7 78.2 87,561,187 0.9 241.5
投資的経費 1,313,771,257 13.6 77.5 1,695,724,270 16.9 126.3
  普通建設事業 1,313,771,257 13.6 77.5 1,695,724,270 16.9 126.3
災害復旧費 - - - - - -
その他の経費 4,608,476,685 47.8 107.2 4,300,873,511 43.0 119.0
  扶助費 1,624,415,945 16.8 146.9 1,105,526,856 11.0 167.3
補助費等 900,718,017 9.4 58.7 1,534,960,849 15.3 130.5
公債費 706,476,668 7.3 109.1 647,596,937 6.5 104.8
積立金 420,071,473 4.4 179.0 234,716,502 2.4 69.0
投資及び出資金・貸付金 61,000,000 0.6 100.0 61,000,000 0.6 98.4
繰出金 895,794,582 9.3 124.9 717,072,367 7.2 94.7
合計 9,650,617,374 100.0 96.4 10,013,954,097 100.0 110.5

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分 21年度末現在高 22年度借入額 22年度償還額 22年度末現在高
総務債 4,704,176,324 740,000,000 298,990,010 5,145,186,314
民生債 355,581,112 111,600,000 29,243,787 437,937,325
衛生債 166,833,523   23,946,736 142,886,787
土木債 344,167,879 148,800,000 54,386,384 438,581,495
消防債 289,449,224   47,051,652 242,397,572
教育債 2,484,239,893 13,600,000 126,125,480 2,371,714,413
  8,344,447,955 1,014,000,000 579,744,049 8,778,703,906

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分 21年度末現在高 22年度借入額 22年度償還額 22年度末現在高
公共下水道事業 2,167,606,354 431,400,000 12,046,575 2,586,959,779

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分 22年度末現在高 件数
2.5%以下 8,573,735,285 98
2.5%超3.5%以下 129,656,839 2
3.5%超4.5%以下 12,855,782 2
4.5%超5.5%以下 0 0
5.5%超6.5%以下 62,456,000 2
6.5%超7.5%以下 0 0
合計 8,778,703,906 104

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分 22年度末現在高 件数
2.5%以下 2,586,959,779 40

基金の状況(単位:円)

基金の名称 22年度末現在高
財政調整基金 969,277,502
下水道整備基金 1,284,561,087
その他基金 1,496,689,752
3,750,528,341

一般会計歳出の主な内容

※千円単位を四捨五入しています。

総務費

  • 町制120周年記念事業 161万円
    明治22年に町制を施行してから120周年にあたり、平成22年5月8日に120周年記念事業として、特別表彰、米国マリオン市との姉妹都市提携の報告、まちなか交流センターのオープニングセレモニーを開催しました。
  • COP10関連事業 135万円
    平成22年10月23日、24日に、愛・地球博記念公園地球市民交流センターにおいて、「地球のいのち交流ステーション事業」として、町の特産品の販売による地産池消の促進や、蟹釣りをかにえまちなみ探検隊と商工会とともに実施しました。

民生費

  • 子ども手当事業 6億6,107万円
    子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを、個人や家族のみの問題とすることなく、社会全体で応援するという観点から実施しました。
  • 蟹江南保育所改築事業 1億4,513万円
    平成23年度に改築を予定している、南保育所の仮設保育所(将来的には児童館として利用予定)を建設しました。

衛生費

  • 健康診査事業 3,341万円
    各種検診および訪問指導の実施や健康教育、健康相談、生活習慣改善指導を実施し、住民の健康づくりに努めました。
  • 本町エコステーション設置事業 867万円
    平成20年度に開設された「学戸エコステーション」に引き続き、本町地区に「本町エコステーション」を開設しました。

商工費

  • がんばる商店街推進事業 300万円
    愛知県補助事業を活用して、本町一番街「まちの駅」、「水辺の駅 舟入」などに補助金を交付し、商店街の活性化を図りました。

土木費

  • 民間木造住宅耐震診断・改修費補助事業 426万円
    蟹江町耐震改修促進計画に基づき、民間木造住宅の耐震化の促進を図るため、無料耐震診断・改修費補助事業を行いました。
  • バリアフリー化整備事業 1億5,724万円
    平成21年度から、近鉄富吉駅のバリアフリー事業を推進しており、平成22年度は、駅の北側に1台、駅構内に2台のエレベータと多機能トイレを設置しました。
  • 蟹江川水辺スポット整備事業 4,263万円
    親水空間の創出を目的として、平成19年度から進めてきた蟹江川水辺スポット整備事業が完了しました。

教育費

  • 小学校施設整備事業 1億145万円
    須西小学校の管理棟と屋内運動場、学戸小学校の校舎と屋内運動場の耐震補強等工事を行いました。
  • 中学校施設整備事業 7,462万円
    蟹江北中学校の校舎の耐震補強等工事を行いました。
  • 活き生きかにえスポーツクラブ交付金 300万円
    いつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめることを目的に、平成22年3月に設立した「活き生きかにえスポーツクラブ」に対し、活動支援のため交付金を交付しました。

財政指数

地方債現在高の推移

 平成22年度末の地方債現在高は、一般会計においては87億7,870万円と前年に比べ4億3,426万円増加しております。また、平成17年度と比較すると、21億1,507万円増加していることになりますが、近年の小中学校、役場庁舎などの改修や耐震補強工事および蟹江町給食センター建設や蟹江南保育所改築を実施したことに伴う借入が発生したことが主な原因です。一方公共下水道事業特別会計については、平成22年度末は25億8,696万円と前年に比べ4億1,935万円増加しており、更に平成17年度と比較すると19億2,936万円増加したことになります。公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。
地方債残高の推移

基金残高の推移

 平成22年度末の基金残高は37億5,053万円で、前年と比べ1億6,923万円増加しております。内訳としては、介護保険事業の円滑な運営に資するための介護給付費準備基金において取り崩し額(5,981万円)が積み立て額(3,015万円)を上回ったため減少しているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(3億1,269万円)が取り崩し額(2億円)を上回ったこと、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため減債基金において、積み立てを行った(1億13万円)ことにより、総額で増加となっています。
基金残高の推移