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決算 平成21年度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

平成21年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成21年度の主要事業として小中学校施設整備事業、蟹江町給食センター建設事業、土地区画整理整備事業、頑張る商店街推進事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成21年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は16,971,731,918円に対し、歳入総額が16,774,427,004円(前年度比2.3%増)、歳出総額は15,980,001,709円(前年度比1.5%増)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は98.8%、歳出決算総額の割合は94.2%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、国庫支出金980,445,534円(前年度比220.5%)、地方交付税88,906,000円(前年度比74.4%増)、財産収入11,354,637円(前年度比63.1%増)の増加となっております。
これに対し、自動車取得税交付金40,533,000円(前年度比41.5%減)、繰越金127,270,647円(前年度比29.5%減)、配当割交付金3,296,000円(前年度比24.3%減)が減少しております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、教育費726,335,647円(前年度比61.7%増)、商工費37,319,416円(前年度比30.6%増)の増加となり、消防費129,559,862円(前年度比19.6%減)、土木費82,365,070円(前年度比7.7%減)が減少しております。

一般会計(単位:円)

区分平成21年度平成20年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)10,509,999,445
(111.7%)
9,407,979,166
(99.6%)
歳出総額
(対前年度比)
(B)10,013,954,097
(110.5%)
9,060,128,426
(100.5%)
歳入歳出差引 (A)-(B)(C)496,045,348347,850,740
翌年度へ繰越すべき財源(D)100,018,80048,640,918
実質収支(C)-(D)(E)396,026,548299,209,822
単年度収支(F)96,816,726△44,166,287
積立金(財政調整基金)(G)224,661,447328,808,876
繰上償還金(H)00
積立金(財政調整基金)取り崩し額(I)400,000,000505,553,000
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)(J)△78,521,827△220,910,411

特別会計(単位:円)

区分歳入(A)歳出(B)差引((A)-(B))
国民健康保険事業特別会計3,447,624,0163,235,689,058211,934,958
老人保健特別会計34,877,15329,764,1375,113,016
土地取得特別会計142,002,011142,002,0110
蟹江第二学戸土地区画整理事業特別会計3,337,7243,337,7240
介護保険管理特別会計1,498,771,9421,465,786,77832,985,164
コミュニティ・プラント事業特別会計7,617,4475,899,9621,717,485
公共下水道事業特別会計575,899,112533,811,88342,087,229
後期高齢者医療保険事業特別会計554,298,154549,756,0594,542,095

特別会計とは…地方公共団体の会計は全ての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

 歳入の状況(単位:円、%)

区分平成21年度平成20年度
決算額構成比前年度比決算額構成比前年度比
町税5,106,363,20848.697.15,260,341,36555.9101.7
地方譲与税102,277,6691.092.8110,164,0001.296.1
利子割交付金24,463,0000.284.928,810,0000.396.1
配当割交付金10,258,0000.175.713,554,0000.153.0
株式等譲渡所得割交付金5,005,0000.0110.84,519,0000.021.9
地方消費税交付金341,526,0003.2106.6320,292,0003.492.5
自動車取得税交付金57,127,0000.558.597,660,0001.086.2
地方特例交付金75,707,0000.7115.065,808,0000.7174.8
地方交付税208,389,0002.0174.4119,483,0001.3134.4
交通安全対策特別交付金8,160,0000.1103.27,908,0000.191.3
分担金及び負担金311,781,0083.0104.1299,394,4933.2101.1
使用料及び手数料85,712,7780.896.089,274,1981.0100.1
国庫支出金1,425,118,59413.6320.5444,673,0604.778.7
県支出金447,716,0034.3103.5432,712,0774.6101.6
財産収入29,355,0920.3163.118,000,4550.284.6
寄付金1,036,7770.0119.6866,7140.033.1
繰入金794,141,7807.6100.0794,233,0838.5184.6
繰越金303,435,5822.970.5430,706,2294.681.2
諸収入232,225,9542.287.7264,779,4922.8145.2
町債940,200,0008.9155.5604,800,0006.463.9
合計10,509,999,445100.0111.79,407,979,166100.099.6

地方税の状況(単位:円、%)

区分平成21年度平成20年度
決算額構成比決算額構成比
町民税2,667,596,47052.22,787,643,95553.0
 個人2,353,812,37046.12,339,671,65544.5
法人313,784,1006.1447,972,3008.5
固定資産税2,192,939,29743.02,222,613,24042.3
軽自動車税42,536,8100.840,445,7000.8
町たばこ税196,618,2443.9202,137,2513.8
入湯税6,666,4000.17,495,1000.1
都市計画税5,9870.06,1190.0
合計5,106,363,208100.05,260,341,365100.0
町税の
徴収率
現年分97.397.4
滞納繰越分18.014.4
合計90.090.1

●町民一人あたりが負担した税金
町民一人あたりが負担した税金

※平成22年3月31日現在の人口36,516人で算出

目的別歳出の状況(単位:円、%) 
区分平成21年度平成20年度
決算額構成比決算額構成比
議会費119,934,2551.2120,522,1841.3
総務費1,918,374,70519.11,536,426,98317.0
民生費2,595,834,70825.92,622,681,11729.0
衛生費1,048,348,27510.51,035,116,77111.4
農林水産業費102,868,7301.098,421,0351.1
商工費159,096,9161.6121,777,5001.3
土木費987,456,3999.91,069,821,46911.8
消防費531,512,8995.3661,072,7617.3
教育費1,902,930,27319.01,176,594,62613.0
公債費647,596,9376.5617,693,9806.8
合計10,013,954,097100.09,060,128,426100.0

●町民一人あたりに使われたお金
町民一人あたりに使われたお金
※平成22年3月31日現在の人口36,516人で算出

性質別歳出の状況(単位:円、%)

区分平成21年度平成20年度
決算額構成比前年度比決算額構成比前年度比
消費的経費4,017,356,31640.197.94,103,530,89845.396.0
 人件費2,294,402,38722.996.82,371,466,58226.2100.2
物件費2,294,402,38716.396.41,695,812,21118.790.8
維持補修費87,561,1870.9241.536,252,1050.491.9
投資的経費1,695,724,27016.9126.31,342,369,24714.894.4
 普通建設事業1,695,724,27016.9126.31,342,369,24714.894.4
災害復旧費------
その他の経費4,300,873,51143.0119.03,614,228,28139.9108.8
 扶助費 1,105,526,85611.0167.3660,688,0217.3107.2
補助費等1,534,960,84915.3130.51,176,077,77213.0102.9
公債費647,596,9376.5104.8617,693,9806.8106.9
積立金234,716,5022.469.0340,247,9213.8196.2
投資及び出資金・貸付金61,000,0000.698.462,000,0000.7101.6
繰出金717,072,3677.294.7757,520,5878.3101.0
合計10,013,954,097100.0110.59,060,128,426100.0100.5

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分20年度末現在高21年度借入額 21年度償還額 21年度末現在高
総務債4,477,236,140500,000,000273,059,8154,704,176,325
民生債384,314,085 28,732,973355,581,112
衛生債190,578,553 23,745,030166,833,523
土木債335,611,05164,500,00055,943,172344,167,879
消防債317,166,358 27,717,134289,449,224
教育債2,223,300,315375,700,000114,760,4232,484,239,892
7,928,206,502940,200,000523,958,5478,344,447,955

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分20年度末現在高21年度借入額21年度償還額21年度末現在高
公共下水道事業1,913,051,366258,600,0004,045,0122,167,606,354

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)

区分21年度末現在高件数
2.5%以下8,094,480,82895
2.5%超3.5%以下146,894,5962
3.5%超4.5%以下17,466,1932
4.5%超5.5%以下00
5.5%超6.5%以下85,606,3386
6.5%超7.5%以下00
合計8,344,447,955105

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)

区分21年度末現在高件数
2.5%以下2,167,606,35436

基金の状況(単位:円)

基金の名称21年度末現在高
財政調整基金856,587,215
下水道整備基金1,280,720,087
その他基金1,443,995,234
3,581,302,536

一般会計歳出の主な内容

※千円単位を四捨五入しています。

総務費

  • 中学生海外派遣交流事業および姉妹都市提携 493万円
    国際的感覚を身に付け、国際社会を担う人材育成を目的として、中学生をアメリカ合衆国イリノイ州マリオン市へ派遣しました。また、産業・文化などの幅広い交流を通じて、さらなる発展とお互いの理解と連携を深めることを目的として、姉妹都市提携に調印しました。

民生費

  • 障害者福祉事業 3億1,043万円
    障がい者の自立と社会活動への参加を促進するため、身体障害者福祉法や障害者自立支援法などによる支援や給付をしました。
  • 子ども医療費の助成 1億4,089万円
    子ども(小学校卒業年度末まで)が疾病にかかったとき、適切な治療が速やかに受けられるよう医療費の保護者負担分を助成しました。

衛生費

  • 健康診査事業 3,546万円
    健康増進法に基づき、各種検診および訪問指導の実施並びに健康教育、健康相談、生活習慣改善指導を実施し、住民の健康づくりに努めました。

商工費

  • 経済危機対策臨時交付金事業(まちなか交流センター設置事業)3,942万円
    観光案内所を兼ねた町民のふれあいと交流の場を学戸四丁目に設置しました。

土木費

  • 土地区画整理事業 1億5,089万円
    土地区画整理組合が行うJR蟹江駅北側の基盤整備などの区画整理事業へ補助をしました。
  • バリアフリー化整備事業 1,039万円
    近鉄富吉駅北側のエレベーター設置などに関する詳細設計に対して負担をしました。
  • 蟹江川水辺スポットの整備 3,366万円
    蟹江川と地域の皆さんとのふれあいの場として「蟹江川水辺スポット」を整備しました。(平成23年4月供用開始予定)

教育費

  • 蟹江町給食センター建設事業 7億9,153万円
    老朽化した給食センターをオール電化厨房や太陽光発電装置などを備えた、環境に配慮した施設に建て替えました。

消防費

  • 経済危機対策臨時交付金事業 482万円
    新型インフルエンザ対策として、消防署および保健センター、保育所などの職員や各小学校の児童生徒などの感染防止のため、防護用資材を整備しました。

財政指数

地方債現在高の推移

 平成21年度末の地方債現在高は、一般会計においては83億4,445万円と前年に比べ4億1,624万円増加しております。また、平成17年度と比較すると、16億8,081万円増加していることになりますが、近年の小中学校、役場庁舎などの改修や耐震補強工事および蟹江町給食センター建設を実施したことに伴う借入が発生したことが主な原因です。一方公共下水道事業特別会計については、平成21年度末は21億6,761万円と前年に比べ2億5,455万円増加しており、更に平成17年度と比較すると15億1,001万円増加したことになります。公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。

地方債残高の推移

基金残高の推移

 平成21年度末の基金残高は35億8,130万円で、前年と比べ4億1,691万円減少しております。内訳としては、公共用地を先行取得するための土地開発基金において積立額(1億3,292万円)が取り崩し額(908万円)を上回ったため増加しているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、取り崩し額(4億円)が積み立て額(2億2,466万円)を上回ったこと、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において、取り崩し額(2億8,000万円)が積み立て額(54万円)を上回ったことにより、総額で減少となっています。

基金残高の推移