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決算 平成20年度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

平成20年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成20年度の主要事業として役場書庫等建設事業、第4次蟹江町総合計画策定事業、がんばる商店街推進事業、都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定事業、35m級はしご付消防自動車整備事業や小学校施設整備事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成20年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は16,977,006,120円に対し、歳入総額が16,397,538,157円(前年度比7.7%減)、歳出総額は15,743,107,384円(前年度比7.0%減)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は96.6%、歳出決算総額の割合は92.7%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、繰入金364,078,005円(前年度比84.6%増)、地方特例交付金28,171,000円(前年度比74.8%増)、諸収入82,379,703円(前年度比45.2%増)の増加となっております。
 これに対し、株式等譲渡所得割交付金16,157,000円(前年度比78.1%減)、寄付金1,752,140円(前年度比66.9%減)、配当割交付金12,011,000円(前年度比47.0%減)が減少しております。
 また、主な歳出科目について前年度と比較しますと、土木費255,434,886円(前年度比31.4%増)、総務費321,836,644円(前年度比26.5%増)の増加となり、教育費494,998,477円(前年度比29.6%減)、議会費6,693,452円(前年度比5.3%減)が減少しております。

一般会計(単位:円)
区分平成20年度平成19年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)9,407,979,166
(99.6%)
9,447,081,859
(97.6%)
歳出総額
(対前年度比)
(B)9,060,128,426
(100.5%)
9,016,375,630
(98.6%)
歳入歳出差引 (A)-(B)(C)347,850,740430,706,229
翌年度へ繰越すべき財源(D)48,640,91887,330,120
実質収支(C)-(D)(E)299,209,822343,376,109
単年度収支(F)△44,166,287△111,536,748
積立金(財政調整基金)(G)328,808,876156,953,012
繰上償還金(H)00
積立金(財政調整基金)取り崩し額(I)505,553,000280,000,000
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I)(J)△220,910,411△234,583,736

特別会計(単位:円)
区分歳入(A) 歳出(B) 差引((A)-(B))
国民健康保険事業特別会計3,455,073,6873,218,923,944236,149,743
老人保健特別会計396,092,958381,455,52714,637,431
土地取得特別会計291,140,283291,140,2830
蟹江第二学戸土地区画整理事業特別会計4,030,6354,030,6350
介護保険管理特別会計1,437,250,9771,414,843,02522,407,952
コミュニティ・プラント事業特別会計6,882,9676,385,300497,667
公共下水道事業特別会計910,205,075906,980,6013,224,474
後期高齢者医療保険事業特別会計488,882,409459,219,64329,662,766

特別会計とは・・・地方公共団体の会計は全ての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

公営企業会計(水道事業会計)(単位:円)
区分収入(A) 支出(B) 差引((A)-(B))
収益的収支 728,802,647670,292,56258,510,085
資本的収支 79,345,650217,711,431△138,365,781

※資金不足額138,365,781円は、減価償却費などで補てんしました。
公営企業会計とは・・・民間企業と同じように事業で収益をあげて、その収益により運営を行っている会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。 
 

歳入の状況(単位:円、%)
区分 平成20年度 平成19年度
決算額構成比 前年度比決算額 構成比 前年度比
町税5,260,341,36555.9101.75,171,543,03254.7107.3
地方譲与税110,164,0001.296.1114,690,0001.230.1
利子割交付金28,810,0000.395.830,064,0000.3137.8
配当割交付金13,554,0000.153.025,565,0000.3113.1
株式等譲渡所得割交付金4,519,0000.021.920,676,0000.288.0
地方消費税交付金320,292,0003.492.5346,076,0003.797.6
自動車取得税交付金97,660,0001.086.2113,315,0001.286.3
地方特例交付金65,808,0000.7174.837,637,0000.424.2
地方交付税119,483,0001.3134.488,878,0001.059.3
交通安全対策特別交付金7,908,0000.191.38,664,0000.197.2
分担金及び負担金299,394,4933.2101.1296,283,0753.199.4
使用料及び手数料89,274,1981.0100.189,157,9161.099.8
国庫支出金444,673,0604.778.7564,669,1946.0135.9
県支出金432,712,0774.6101.6425,856,2034.5113.7
財産収入18,000,4550.284.621,274,6410.240.1
寄付金866,7140.033.12,618,8540.0451.7
繰入金794,233,0838.5184.6430,155,0784.653.1
繰越金430,706,2294.681.2530,559,0775.6166.4
諸収入264,779,4922.8145.2182,399,7891.9110.9
町債604,800,0006.463.9947,000,00010.087.3
合計9,407,979,166100.099.69,447,081,859100.097.6

地方税の状況(単位:円、%)
区分平成20年度平成19年度
決算額構成比 決算額 構成比
町民税2,787,643,95553.02,732,426,18652.8
 個人 2,339,671,65544.52,270,102,32643.9
法人 447,972,3008.5462,323,8608.9
固定資産税 2,222,613,24042.32,177,263,39042.1
 固定資産税2,222,613,24042.32,175,427,09042.1
交付金1,836,3000.0
軽自動車税 40,445,7000.838,601,6200.7
町たばこ税 202,137,2513.8214,979,9224.2
入湯税 7,495,1000.18,264,6500.2
都市計画税 6,1190.07,2640.0
合計 5,260,341,365100.05,171,543,032100.0
町税の
徴収率
現年分 97.497.2
滞納繰越分 14.415.8
合計90.190.7

●町民1人あたりが負担した税金
町民1人あたりが負担した税金
※平成21年3月31日現在の人口36,677人で算出

目的別歳出の状況(単位:円、%)
区分平成20年度平成19年度
決算額構成比 決算額 構成比
議会費120,522,1841.3127,215,6361.4
総務費1,536,426,98317.01,214,590,33913.5
民生費2,622,681,11729.02,756,059,15330.6
衛生費1,035,116,77111.41,075,326,11311.9
農林水産業費98,421,0351.188,220,3941.0
商工費121,777,5001.3120,456,9431.4
土木費1,069,821,46911.8814,386,5839.0
消防費661,072,7617.3570,874,3886.3
教育費1,176,594,62613.01,671,593,10318.5
公債費617,693,9806.8577,652,9786.4
合計9,060,128,426100.09,016,375,630100.0

●町民1人あたりに使われたお金
町民1人あたりに使われたお金
※平成21年3月31日現在の人口36,677人で算出
性質別歳出の状況(単位:円、%)
区分平成20年度平成19年度
決算額構成比前年度比 決算額 構成比前年度比
消費的経費 4,103,530,89845.396.04,273,770,97147.4106.2
 人件費 2,371,466,58226.2100.22,365,773,87326.299.4
物件費 1,695,812,21118.790.81,868,536,25020.7115.7
維持補修費 36,252,1050.491.939,460,8480.5141.7
投資的経費 1,342,369,24714.894.41,421,644,04315.899.3
 普通建設事業 1,342,369,24714.894.41,421,644,04315.899.3
災害復旧費------
その他の経費 3,614,228,28139.9108.83,320,960,61636.890.0
 扶助費 660,688,0217.3107.2616,271,5186.894.6
補助費等 1,176,077,77213.0102.91,142,721,07212.7111.6
公債費 617,693,9806.8106.9577,652,9786.4108.6
積立金 340,247,9213.8196.2173,411,8661.926.5
投資及び出資金・貸付金 62,000,0000.7101.661,000,0000.796.8
繰出金 757,520,5878.3101.0749,903,1828.397.7
合計9,060,128,426100.0100.59,016,375,630100.098.6

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)
区分19年度末現在高 20年度借入額 20年度償還額 20年度末現在高
総務債4,354,251,537356,000,000233,015,3974,477,236,140
民生債412,548,362 28,234,277384,314,085
衛生債214,124,747 23,546,194190,578,553
土木債378,979,23912,300,00055,668,188335,611,051
消防債221,328,939116,000,00020,162,581317,166,358
教育債2,235,430,320120,500,000132,630,0052,223,300,315
7,816,663,144604,800,000493,256,6427,928,206,502

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)
区  分19年度末現在高 20年度借入額20年度償還額20年度末現在高
公共下水道事業 1,409,800,000505,300,0002,048,6341,913,051,366

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)(単位:円)
区分 20年度末現在高件数
2.5%以下 7,623,389,97692
2.5%超3.5%以下 163,989,7412
3.5%超4.5%以下 21,957,9622
4.5%超5.5%以下  
5.5%超6.5%以下 112,555,1906
6.5%超7.5%以下 6,313,6332
合計 7,928,206,502104

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)(単位:円)
区分 20年度末現在高件数
2.5%以下1,913,051,36631

基金の状況(単位:円)
基金の名称 20年度末現在高
財政調整基金 1,031,925,768
下水道整備基金 1,275,790,087
その他基金 1,690,495,812
3,998,211,667

一般会計歳出の主な内容

民生費(高齢者・児童・障害者福祉、保育所の運営など)

  • 障害者への福祉事業  2億8,845万円
    障害者の自立と社会活動への参加を促進するため、身体障害者福祉法や障害者自立支援法などによる支援や給付をしました。
  • 子ども医療費の助成  1億1,608万円
    子どもが疾病にかかったとき、適切な治療が速やかに受けられるよう医療費の保護者負担分を助成しました。

教育費(学校の運営、公共施設の維持管理、文化財の保護など)

  • 蟹江小学校の耐震補強工事  3,636万円
    耐力度調査や耐震診断の結果を受け、管理棟の耐震補強工事を行いました。
  • 図書の購入  920万円
    図書や視聴覚資料を購入し、利用者へのサービスを充実させました。
  • 須成祭の記録を作成  803万円
    平成18年度から20年度までの3か年かけて実施した須成祭調査事業が終了し、その成果をまとめた「須成祭総合調査報告書」が刊行されました。
  • 給食センターの建設工事に着手  2億4,103万円
    老朽化した学校給食センターを県下初となるオール電化厨房に建て替え、安全で安心できる給食を提供します。また、食育などの教育施設としての役割を果たし、太陽光や風力の自然エネルギーを取り入れ、環境へも配慮します。

総務費(役場の事務、選挙、交通安全対策など)

  • 中学生海外派遣事業  429万円
    国際感覚を身に付け、国際社会を担う人材育成を図ることを目的として、中学生を海外に派遣しました。

衛生費(可燃ごみ・粗大ごみの処理、各種健診、予防接種など)

  • 常設資源ごみ置場の開設  315万円
    リサイクルを推進するため、資源ごみがいつでも出せる場所として、常設資源ごみ置場を開設しました。
  • 予防接種の実施  5,299万円
    伝染病予防のため各種予防接種を行い、公衆衛生の向上に努めました。
  • 健康診査の実施  2,994万円
    高齢者の健康維持や病気予防のため健康診査を実施しました。具体的には、各種がん検診、骨量検診、歯科相談が行われ、がんの早期発見に結びついた事例が数多くありました。

土木費(公園の整備、道路の新設改良、河川維持補修など)

  • 蟹江今駅北特定土地区画整理事業への補助  2億100万円
    土地区画整理組合が行うJR蟹江駅北側の基盤整備などの区画整理事業へ補助をしました。
  • 橋の耐震補強工事  4,001万円
    旭橋、中瀬北橋の落橋防止工事を行い、耐震性の向上を図りました。
  • 蟹江川水辺スポットの整備  2,473万円
    蟹江川河川敷を利用して、二ツ屋橋周辺を水辺スポットとして整備しました。

消防費(消防資機材、消防施設の整備など)

  • 35m級はしご付消防自動車の購入  1億3,797万円
    40mはしご付消防ポンプ自動車の更新に伴い、35m級はしご付消防自動車を購入しました。

財政指標

地方債現在高の推移

 平成20年度末の地方債現在高は、一般会計においては79億2,821万円と前年に比べ1億1,154万円増加しております。また、平成16年度と比較すると、16億2,236万円増加していることになりますが、近年の小中学校、役場庁舎などの改修や耐震補強工事を実施したことに伴う借入が発生したことが主な原因です。一方公共下水道事業特別会計については、平成20年度末は19億1,305万円と前年に比べ5億325万円増加しており、更に平成16年度と比較すると15億5,545万円増加したことになります。公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。

地方債残高の推移
地方債残高の推移

基金残高の推移

 平成20年度末の基金残高は39億9,821万円で、前年と比べ1億6,391万円減少しております。内訳としては、公共用地を先行取得するための土地開発基金において積立額(1億9,162万円)が取り崩し額(9,952万円)を上回ったこと、介護保険事業の運営のための基金である介護給付費準備基金において積立額(7,065万円)が取り崩し額(2,615万円)を上回ったため増加しているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において取り崩し額(5億555万円)が積立額(3億2,881万円)を上回ったこと、公債を漸次償還していくための減債基金を5,000万円取り崩したこと、保険給付費支払準備のための国民健康保険支払準備基金を5,000万円取り崩したことにより総額では減少となっています。

基金の推移
基金残高の推移