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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月23日

 蟹江町では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し、7月18日付けで国の同意を得ました。

蟹江町導入促進基本計画 [PDFファイル/174KB]

 町内に事業所等を有する中小企業者等が、労働生産性を⼀定程度向上させるため、「蟹江町導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けることで、先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置、ものづくり・サービス補助金をはじめとする各種補助金の優先採択など様々な支援制度が受けられます。

  つきましては、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しておりますのでお知らせします。

 先端設備等導入計画

1 概要

 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

先端設備等導入計画等の概要について [PDFファイル/2.3MB]
 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画等の概要です。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.26MB] 
 先端設備等導入計画策定の手引きです。

2 対象者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。 

 認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他(※1)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※2)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

 (※1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 (※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
 (注意)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは、規模要件が異なります。(資本金額1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)、従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。)

3 主な要件

 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内  容

計画期間計画期間計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(注釈)比で労働生産産性が年平均3%以上向上すること
(注釈)直近の事業年度末
・算定式
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先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【対象設備】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること

 

4 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

 ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

 ・経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  中小企業庁経営革新等支援機関(外部リンク)

 ・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

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5 認定申請

 申請書類は下記のとおりです。

 (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画含む)(原本)

 (2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(原本)

 (3)誓約書兼同意書(原本)

 (4)返信用封筒

 (5)工業会証明書(写し)

 (6)先端設備等に係る誓約書(5の追加提出を行う場合)(原本)

 (7)リース契約見積書(写し)

 (8)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 (9)申請書提出用チェックシート

 ※申請前にチェックシートをご記入いただき、受付場所にご持参ください。

 ※上記(5)と(6)は、固定資産税の特例を受ける場合に必要。ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、さらに上記(7)と(8)も必要です。

 ※上記(6)は、先端設備等導入計画申請時に工業会証明書を取得できない場合、町の計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと併せて提出してください。

 ※上記(4)の返信用封筒は認定書又は不認定書(A4サイズ1枚)及び申請書(先端設備導入計画含む。)の写しを送付するために使用します。A4サイズを折らずに返送可能なものとし、返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。なお、送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパックの使用を推奨します。

様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/29KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 [PDFファイル/184KB]

先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB]

誓約書兼同意書 [Wordファイル/18KB]

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/27KB]

申請書提出用チェックシート [Excelファイル/29KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

工業会等による証明書について(外部リンク)
 中小企業庁のホームページより、工業会等による証明書の申請の手引きや様式が掲載されています。
 【注意事項】
  中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
  生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(外部リンク)
 中小企業庁のホームページより、概要資料や各種様式が掲載されています。

6 提出先

申請書類は、直接、ご持参ください。(郵送・ファックスでは受付しておりません)

申請書提出用チェックシートにご記入いただき、あわせて提出してください。

蟹江町役場政策推進室ふるさと振興課(役場1階西側)

電話番号:0567-95-1111(内線441)

支援制度

(1)固定資産税の特例について

 固定資産税の特例を受けるための主な要件
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【対象設備(最低取得価額/販売開始時期)】
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建物附属設備(注釈)(60万円以上/14年以内)
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

 (注釈)償却資産として課税されるものに限る

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(2)補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 小規模事業者持続化補助金

 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

 サービス等生産性向上IT導入補助金

(3)金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

<その他>

導入促進計画に関するQ&A [PDFファイル/213KB]


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