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公共下水道事業への地方公営企業法適用に向けて取り組んでいます

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月10日

公共下水道事業への地方公営企業法適用に向けて取り組んでいます

蟹江町の公共下水道事業の現状

蟹江町の公共下水道事業は、平成14年度から日光川下流流域関連公共下水道として着手し、平成21年度末の供用開始以降、順次下水道管きょなどの下水道施設の整備を進めてまいりました。平成27年度末現在の普及率は39.9%まで進み、引き続き施設整備を進めていく段階にあります。
また、皆さんに安心して下水道をご利用していただくため、これまでに整備した施設の維持管理を安定的かつ適切に行っていく必要があります。
このことから、経営状況、財政状況を把握し、事業運営の効率化や健全化を図ることを目的として、平成29年度から地方公営企業法を適用(法適化)するため取り組みを行っています。

地方公営企業法の適用について

公共下水道事業は、地方財政法などにより「公営企業」とされており、特別会計を設けて経理を行わなければならないとされていますが、法適化することは任意とされています。また、公共下水道事業を法適化する場合、地方公営企業法の全部を適用するか、財務規定のみを適用するかについても任意となっており、蟹江町では、財務適用のみを適用することとしています。
なお、平成28年4月現在、愛知県内では名古屋市を含む11団体の下水道事業が法適化されており、平成27年1月27日付けで総務大臣から「公営企業会計の適用の推進について」が通知され、平成32年4月までに法適化するよう要請があったことから、今後順次法適化される予定です。

官庁会計方式と企業会計方式について

蟹江町の公共下水道事業は、現在、特別会計により「官庁会計方式」にて経理を行っています。この官庁会計方式は、単年度の現金の収支のみを記録する方法で、シンプルでわかりやすい反面、資産や負債などの情報が不足し、企業としては財務状況がわかりにくいという欠点があります。
法適化をすると、「企業会計方式」による経理となり、ひとつの取引によって生じる経済的価値の増加と他の価値の減少との両面に着目して、すべての経済価値の変動を記録する「複式簿記」を採用します。また、経営情報として、一定期間の経営成績を表す「損益計算書」や一定時点の財政状況を表す「貸借対照表」などの財務諸表を作成します。
これにより、経営状況を明確に把握することができ、経営分析や経営診断がしやすくなることが期待されます。