蟹江町下水道事業経営戦略を策定しました（平成30年度版）

（１）　経営戦略策定の趣旨
本町の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計方式による経理を行っています。
人口の減少や節水型機器の普及等、下水道を取り巻く環境が大きく変化し、経営環境が厳しさを増している中、事業の経営状況や財政状態をより的確に把握して経営基盤の充実を図るとともに財政マネジメントの向上に努め、安定的に下水道事業を推進することを目的として実施したものです。
今回、法適用に伴い、平成28年度に策定いたしました経営戦略を見直し、経営指標や投資・財政計画の数値を企業会計方式に沿ったものに改めるとともに、計画期間を新たに平成30年度から平成39年度までの10年間といたしました。
（２）　計画期間
平成30年度から平成39年度まで（10年間）

本町では、平成10年度に「蟹江町公共下水道事業基本計画」を策定した後、平成14年度に事業着手し、平成21年度末の供用開始から８年を経過しようとしています。また、基本計画については、平成22年度に見直しを行っており、見直し後の下水道基本計画一般図は図１のとおりです。
また、本町の下水道は、海部管内４市２町（津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町）で構成された日光川下流流域下水道に属しています。
本町内で排出された汚水は、終末処理場である日光川下流浄化センターで処理しており、施設の建設や維持管理にかかる費用については、汚水排水量の割合に応じて６市町が負担しています。

（１）　普及率
平成28年度末の下水道普及率は、44.2％となっています。引き続き、国補助金や地方債等を活用し、施設整備を進めていきます。
（２）　水洗化率
平成28年度末の水洗化率は、68.9％であり、供用開始からあまり年数が経過していませんが、比較的高い値となっています。

総務省による「平成27年度決算 経営比較分析表」では、各自治体の下水道事業経営の経年比較、類似団体比較分析を行っています。
各経営指標の詳細については表２、本町と同じ類似団体区分となっている団体の平成27年度経営指標の値は、表３、図２のとおりです。
類似団体区分とは、総務省が処理区域内人口、処理区域内人口密度、供用開始後年数の３つの要素によって団体を分類するもので、23の区分に分けられます。そのうち、本町は、処理区域内人口が３万人未満、処理区域内人口密度が50人/ha以上、供用開始年数が15年未満である団体を表す「Cb3」に属しており、平成27年度決算において同じ区分に属する団体は本町を含めて18団体となっています。
本町の下水道事業においては、経費回収率が94.05％であり、本町を除く類似団体平均値57.09％よりも高い値となっています。また、汚水処理原価が172.05円であり、類似団体平均値271.46円より低くなっています。さらに、水洗化率が71.82％であり、類似団体平均値60.22％よりも高い状況にあります。
以上により、本町の下水道事業は、比較的良好な経営状態であると判断できます。

（１）　効率的な施設整備及び安定的な収益確保
供用開始区域の拡大とともに、水洗化率の向上を図ることにより、料金収入の確保に努め、施設の維持管理を安定的かつ適切に行っていきます。
また、管渠整備においては、低コスト技術導入によるコスト縮減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組みます。
（２）　組織の見直しと技術の継承
事務の効率化を進めるとともに組織内の知識・技術を共有化し、職員間の技術の継承に努めます。

計画期間である平成30～39年度の10年間における投資試算と財源試算を行い、収支均衡となるように計画期間内の財源見直しを｢投資・財政計画｣として策定しました。
（１）　投資計画
平成27年度には、汚水処理施設の早期整備を目標としたアクションプランを策定し、平成28年度から社会資本総合整備計画の重点化事業（重点アクションプラン）を新たに設定し、市街化区域及び市街化調整区域の人口集中地区の管渠整備を優先的に実施しています。その後、平成42年度の整備完了に向け引き続き管渠整備を行っていきます。
なお、計画期間中においては、管渠の更新等は予定しておりません。
（２）　財政試算
計画期間である平成39年度まで、引き続き管渠整備を行っていくことから、供用開始予定のエリアの人口、世帯数等に応じて水洗化率の向上を見込み、使用料収入を算出しています。
また、整備を行うことから、事業費に対する国庫補助金、地方債、受益者負担金等の財源も適切に見込んでいます。
整備進捗により企業債残高が増加しますが、収益額との相対関係に注視し、企業債残高増加による経営への影響についてチェックを行います。
今後も効率的な経営を行い、基準外繰入を抑制した上での損益均衡を図るため、水洗化率のさらなる向上や、管渠整備における低コスト技術導入によるコスト縮減を図っていきます。

検討した経営分析や収支計画について、毎年度実績と比較を行い、５年ごとの中期スパンにおいて、より深度のある経営分析を実施し、経営戦略の再検討を行います。

今回策定しました蟹江町下水道事業経営戦略（平成30年度版）については、次のとおりです。