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公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日

公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました


 公共下水道事業は4月から、経営の効率化や健全化を図るため、地方公営企業法の財務規定等を適用しました。
 これにより、経営状況をより明確にすることができ、経営分析や経営診断がしやすくなります。
 なお、財務規定等適用後も、受益者負担金や下水道使用料の納め方に変更はありません。