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更新日：2017年4月1日公開 印刷ページ表示

公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました

公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました


　公共下水道事業は４月から、経営の効率化や健全化を図るため、地方公営企業法の財務規定等を適用しました。
　これにより、経営状況をより明確にすることができ、経営分析や経営診断がしやすくなります。
　なお、財務規定等適用後も、受益者負担金や下水道使用料の納め方に変更はありません。