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蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について(9月18日更新)
審査結果の公表
令和元年9月9日(月曜日)に実施した審査の結果を公表します。
- 契約候補者名
福泉株式会社 - 各提案者の順位と点数
順位 提案者
点数 1位 福泉株式会社 6,226 2位 ソンズ株式会社 5,606
1 業務名
蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託
2 背景と目的
蟹江町公式ウェブサイト(以下「町ウェブサイト」という。)は平成14年4月に開設後、平成24年3月からコンテンツマネジメントシステム(以下「CMS」という。)による運用を開始し、町民等に対して各種の行政情報を発信するための手段として運用してきた。
しかし、CMS運用開始から年数が経過し、情報通信技術の急速な進展、利用者ニーズの多様化等による課題が顕在化している。そこで、本業務委託では、アクセス解析等の分析による効果的なサイト設計を行うとともに、CMSの再構築及びデータ移行を実施し、ウェブページの作成、公開に係る環境を整備することにより、後述の様々な課題の解決を図ることを目的とする。
利用者・情報発信者(職員)にとって、求める情報にたどりつけ、使いやすく多様な表現ができる操作性の高いものとなるよう、町ウェブサイトの全面的なリニューアルにつなげるものとする。
3 業務内容
別添「蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託仕様書」のとおり
4 契約条件
⑴ 委託金限度額
金7,252千円(消費税及び地方消費税を含む。)
※ 本金額は、町ウェブサイトの再構築に係る一切の費用及び令和2年3月31日までの保守費用とする。
※ 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間の保守費用に係る合計見積額を別途提示すること。
⑵ 業務委託期間
契約締結日から令和2年3月31日(火曜日)まで
5 参加資格及び業務実施上の条件
次のいずれにも該当すること。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間において、「蟹江町が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成23年12月27日付け蟹江町長・教育長・愛知県蟹江警察署長締結)及び蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱(平成20年要綱第5号)に基づく排除措置を受けていない者であること。
⑶ 当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間において、蟹江町建設工事請負業者選定要領(昭和54年要領第3号)第8条による指名停止の措置を受けていない者であること。
⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、登録を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑸ 平成30・31年度蟹江町指名競争入札参加資格者名簿の中分類はコンピュータサービス、細分類はWebページ作成について登録されている者であること。
⑹ 過去3年以内に、人口3万人以上の自治体において、CMSの導入を前提とするウェブサイトの構築業務を履行し、現在も稼働中で運用保守業務を継続して契約している実績があること。
⑺ 過去3年以内に、人口3万人以上の自治体のウェブサイトに対して、JIS X 8341-3:2016の「適合レベルAA」に準拠した実績があること。
⑻ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のISMS適合性評価制度の認定又はプライバシーマークの認定を受けていること。
6 応募方法等
次の書類を作成し、持参(土曜日、日曜日、祝日、休日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送により提出すること。
⑴ プロポーザル参加表明書の提出
ア 提出書類
(ア) プロポーザル参加表明書(様式1)
(イ) 会社概要書(様式2)
(ウ) 業務実績表(様式3)
イ 提出部数
提出書類を一式として、正本1部、副本9部
ウ 提出期限
令和元年8月6日(火曜日)午後3時必着
⑵ 提案書等の提出
ア 提出書類
(ア) 提案申請書(様式5)
(イ) 提案書(様式は任意)
(ウ) 提案書の電子データ(CD-R又はDVD-R)
(エ) CMS機能要件一覧表(様式6)
(オ) 業務実施体制(様式7)
(カ) 業務実施工程表(様式は任意)
(キ) 構築費用見積書(様式は任意)
(ク) 構築費用見積明細書(様式は任意)
(ケ) 保守費用見積書(様式は任意)
(コ) 保守費用見積明細書(様式は任意)
イ 提出部数
提出書類を一式として、正本1部、副本9部
ウ 提出期限
令和元年8月23日(金曜日)午後3時必着
⑶ 提出場所
愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地
蟹江町政策推進室政策推進課(役場2階)
7 質問及び回答
質問の受付期間は、令和元年7月31日(水曜日)で終了しました。
質問に対する回答は、「12 質問に対する回答」を確認してください。
8 提案内容の評価及び契約候補者の選定
提出された提案書等について、当町の職員等で構成して設置する「蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託公募型プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、評価基準に基づいて評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として選定する。
選定委員会による第1次審査(書面審査)実施後、第2次審査(プレゼンテーション)を実施する。第2次審査の案内は文書にて通知する。
⑴ 第2次審査(プレゼンテーション)
ア 開催日時
令和元年9月9日(月曜日)の指定する時間
イ 開催場所
蟹江町役場 2階 大会議室
ウ 方法
提出された提案書により1者当たり持ち時間60分以内として、45分のプレゼンテーション後、15分の質疑応答を行う。
エ 審査基準
別添「蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託評価基準」のとおり
オ 審査結果の通知
全提案者に文書で通知する。
カ 契約
契約条項及び業務の仕様は、契約候補者の提案書による提案内容について委託金上限額の範囲内で協議し、確定するものとする。
契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。
(ア) 応募資格のいずれかを満たさなくなったとき
(イ) 提案資格又は提案内容が無効となったとき
(ウ) その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき
9 スケジュール
内容 |
日時 |
---|---|
公告日 |
令和元年7月24日(水曜日) |
質問期限 |
令和元年7月31日(水曜日)午後3時 |
参加表明書の提出期限 |
令和元年8月6日(火曜日)午後3時必着 |
提案書等の提出期限 |
令和元年8月23日(金曜日)午後3時必着 |
10 その他
⑴ プロポーザル参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式10)を速やかに担当部署へ持参(土・日曜日、祝日・休日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送すること。
⑵ プロポーザルに係る全ての費用は、提案者の負担とする。
⑶ プレゼンテーション後の提案書等の修正等は、原則として認めない。
⑷ 電子メール等の通信事故について、当町は一切の責任を負わない。
⑸ 仕様書、評価基準に示すものは主要項目であり、これに明記していない事項についても、本業務委託を遂行する上で当然備えるべき事項については、要求内容に含まれるものとして提出書類を作成すること。
⑹ プレゼンテーション時には、提案者を識別でき得る情報(社名、ロゴ等)を提示しても良い。
⑺ プレゼンテーション時において、その趣旨及び内容に変更が無い範囲において提案書と別の資料を提示することができる。
⑻ 契約候補者選定後、契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が、「蟹江町が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」及び蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、当町は一切の損害賠償の責任を負わない。
⑼ 契約候補者が、契約の締結に関して他者から妨害又は不当要求を受けた場合は、当町へ報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。
⑽ 1者につき提案は一つとし、複数の提案はできない。
⑾ 契約内容の履行に当たり、提案書等に記載した実施体制の変更は原則として認めない。
⑿ 提案書等の提出後、当町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
⒀ 提案書等の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
11 実施要領・仕様書・様式
名称 |
PDF版 |
Word,Excel版 |
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蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託仕様書 |
― |
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(別紙)CMS機能要件一覧表 |
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蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託公募型プロポーザル実施要領 |
― |
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蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託評価基準 |
― |
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プロポーザル参加表明書(様式1) |
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会社概要書(様式2) |
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業務実績表(様式3) |
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提案申請書(様式5) |
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CMS機能要件一覧表(様式6) |
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業務実施体制(様式7) |
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辞退届(様式10) |
12 質問に対する回答
令和元年7月31日(水曜日)までに受け付けた蟹江町公式ウェブサイト再構築業務委託公募型プロポーザルに関する質問に対する回答を掲載します。(令和元年8月2日(金曜日))