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所信表明(町長3期目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月4日

所信表明とは

町長が、自らの信念やまちづくりにおける基本的な考え方並びに任期中に取り組みたい政策及び施策を主として述べるもので、選挙後に初めて招集される定例議会において提出します。加えて、当該年度予算、補正予算案及び特に主要な施策について説明します。

町長3期目の所信表明

平成25年6月4日に開会した定例議会において、横江町長が3期目の所信を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成25年第2回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、私の町政運営に対する所信の一端と平成25年度の主要施策について申し述べます。
先の町長選挙におきましては、28年ぶりの無投票当選という結果を得て、3期目の町政の舵取り役を担わせていただくことになりました。今日の不安定な社会経済情勢のもと、かにえの“明るい未来が見えるまち”づくりに向けて、改めて、初心の意気込みを思い返しますとともに、これからも、自らの使命と職務を全うするため、身を引き締めたところであります。
社会に目を向けますと、私のこれまでの在任期間だけを振り返りましても、歴史に残る大きな出来事が多々ありました。中でも、米国に端を発した100年に1度とも言われる世界金融危機は、経済不況の世界的連鎖を引き起こし、その影響は今なお続いております。また、主要な国々において首脳が交代しましたが、国内におきましても、この短期間に2度の政権交代が果たされるとともに、世界最大級の地震に起因した東日本大震災の発生により国内の経済情勢も一変し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、国は日本経済の再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体的なものとした「15ヶ月予算」を編成し、切れ目のない財政出動を行うことで、デフレからの脱却と経済の押し上げを図っているところであります。
このように、町政を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、自治体経営という側面からも様々な変革を迫られる状況が続くものと思われますが、これまでの2期8年間を振り返りましても、時々刻々と変化する社会潮流の中で、「7K」と称する「観光・環境・改革・健康・教育・国際・共生」の政策方針に基づいた様々な施策に取り組み、かにえのまちづくりを進めて参りました。そして、議員の皆様を始め、町民の皆様のご理解と日々の活動のおかげをもちまして、着実に成果を得て参りましたことに、心から厚く感謝申し上げます。

町政2期目における成果

ここで、その成果の一部を、『7K』の政策方針に基づき振り返らせていただきます。

1 観光(Kanko)

まちの資源と多様な交流による『観光』づくりでは、まちのロゴマークである「かに丸くん」を用いて、蟹江町のPRに努めて参りました。商標登録をして、広く一般にもマークの活用を図るとともに、着ぐるみを制作し、町内外におけるイベントへ積極的に参加することで多くの方々とふれあい、着ぐるみの一般貸出も行って参りました。また、観光協会との連携のもとオリジナルグッズの考案・制作・販売を推進するとともに、各種の鉄道ハイキングを誘致して、町への来訪者の増加を図り、交流拠点施設の設置と利用を促進しながら、おもてなし力を高めて参りました。実績として、まちなか交流センターの設置やガイドボランティアの養成が挙げられます。

2 環境(Kankyo)

安全で快適に暮らせる、地球にやさしい『環境』づくりでは、海抜ゼロメートル地域において、住民の皆様の安全を地震、大雨、洪水などの自然災害の脅威から守る施策として、全ての公共施設の耐震化、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備、緊急避難所及び避難ビルの指定、洪水ハザードマップ及び防災マップの作成と全戸配布、徒歩帰宅支援マップの作成と支援拠点への配備、避難所表示と広告付避難所誘導看板の設置等を実現して参りました。また、防犯・交通安全意識の高揚や子どもに係る環境づくり施策として、地域安全マップの作成、暴力団排除条例の制定、3人乗り自転車の貸出し、蟹江南保育所の全面改築と蟹江児童館、蟹江学童保育所、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの整備等を実現して参りました。さらに、快適な生活環境づくり施策として、下水道の計画的整備の推進、エコステーションの設置等を実現して参りました。

3 改革(Kaikaku)

行政改革から自治体構造『改革』に取り組む、住民自治づくりでは、第4次蟹江町総合計画の策定、集中改革プランに基づく計画的かつ継続的な行政改革の実施、未利用地の有効活用等を実現して参りました。

4 健康(Kenko)

安心とやすらぎがもたらす『健康』づくりでは、健康日本21蟹江町計画「かにえ活き生きプラン21」に基づく一次予防や生涯に渡る健康づくりとそれを支援する環境づくり施策を推進するとともに、総合型地域スポーツクラブの設立とその活動拠点となる蟹江町体育館分館の整備、子ども医療費の中学校卒業までの無料化等を実現して参りました。

5 教育(Kyoiku)

個性と創造豊かな心を『教』え『育』む人づくりでは、全小中学校の耐震化、スクールサポーター制度の充実、小中学校におけるICT環境及び空調設備の整備、県内初(当時)のオール電化による給食センターの新設等を実現して参りました。

6 国際(Kokusai)

多文化交流を受け入れられる『国際』人づくりでは、中学生海外派遣交流事業の継続的な実施と引率職員の現地交流等による国際的資質の高揚、アメリカ合衆国マリオン市との姉妹都市提携等を実現して参りました。

7 共生(Kyosei)

自然・多文化などとの『共生』を図る社会づくりでは、長年、自然との共生を推進する拠点施設として運営してきた野外活動センターを、費用対効果等を検討して廃止しましたが、蟹江川水辺スポットの整備、各地域における排水機場の整備、地域における人と人との共生を推進する各種協働事業の実施と団体への行政事業の委託化等を実現して参りました。

町政3期目におけるビジョン

以上、2期目における町政運営の成果の一部を振り返りましたが、私は町長に就任して以来、まちづくりミーティングを毎年継続して実施し、町内各所を巡りながら、町民の皆様のお声に直接耳を傾けて参りました。聴けば聴くほど、皆様から寄せられる期待の大きさと責任の重さを身にしみて感じるわけでありますが、町民力、地域力、行政力をより一層高めながら、「ふる郷かにえ」を明るい未来に導いて参ります。
そこで、3期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げます。
平成25年3月に、国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年の国勢調査を基に、この先30年間に渡る「日本の地域別将来人口推計」を公表しました。これによりますと、30年後の推計人口は、すべての都道府県において下回り、高齢化率が40%以上を占める自治体が半数近くになるという結果が出ております。そして、蟹江町も例外ではありません。
人口減少・少子化・超高齢化社会という避け難い将来を見据えますと、かにえの明るい未来を目指す手立てを講じていかなければなりません。そのために、三つの大方針を提案させていただきます。

ビジョン1

一つ目は、「協働のまちづくりプログラム」を推進していくことであります。これは、第4次蟹江町総合計画において重点プログラムとして示しておりますが、超高齢化社会を見据え、高齢化対策とともに退職後の方々が地域において活躍する場を見出し、多世代交流を含め、多様な主体と町とが協働のもとに地域創りを進めていくことが肝要であり、地域自治や自主活動の強化を図っていくことが必要であります。そのために、自治基本条例やまちづくり条例の制定を視野に入れ、「住民・議会・行政」の役割を明確にした、協働のための仕組みやルールづくりの検討を進めて参ります。

ビジョン2

二つ目は、新市街地整備事業を推進していくことであります。蟹江町都市計画マスタープランの中で「市街化拡大に向けた取組みを検討する地域」として位置付けております、JR蟹江駅、近鉄蟹江駅・富吉駅の周辺地域において、都市基盤の確保に向けた取組みを推進して参ります。これにより、さらなる町の利便性を高め、地域の活性化と人口増加を図って参ります。

ビジョン3

三つ目は、きめ細かな行政改革を推進していくことです。前述の施策につきましては、今後、莫大な財政出動を必要とします。下水道整備等の財政負担も考慮しますと、一つ間違えば、財政破綻に陥る危険性も含んでおります。しかし、明るい未来を見据えるならば、やるべきことと、やめるべきことを英断し、時には断行していかなければなりません。そこで、役場の機構及び公共施設の管理・運営方法の見直しや計画的整備等に取り組むなど、行政運営を根幹から見直しながら経常経費の削減に努めるとともに、税収はもちろんのこと、税外収入についても増収を図り、行政の効率化と財源の確保に取り組んで参ります。

以上、3期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げました。

 主要施策の説明

既に、平成25年度予算につきましては、今年の3月議会定例会におきまして骨格予算として議決をいただいておりますが、今議会に提出いたしました補正予算案の内容とともに、今年度の特に主要な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、国の第4次国民健康づくり対策として、新たな健康課題や社会背景を踏まえた「健康日本21(第2次)」が平成24年7月に発表され、これに基づき、愛知県では平成25年3月に「健康日本21愛知新計画」が策定されました。基本目標は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小であり、目標設定分野に精神疾患が含まれております。増え続ける精神保健対策として、今年の3月からは、町民の皆様が心の不調やストレスの度合いを確認することができるメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入し、町ホームページで提供しております。今後は、新たに策定する「蟹江町健康づくりプラン」の中で、各種の対策を反映させて参ります。

 2 疾病予防事業

疾病予防事業につきましては、感染症の予防として、これまで助成してきた、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種が、法改正に伴い定期接種に変更されました。これにより、無料で接種できることや、万一の健康被害が生じた場合であっても、法に基づく救済を受けることができますので、接種率の向上に努めて参ります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成も継続して参ります。
さらに、名古屋大学と共同で実施している5歳児健診は、最終年を迎えました。健診後における保育所等での巡回指導及び就学前の6歳児教室の実施や就学後の支援体制のあり方も視野に入れ、健診の有効性について大学と共に検証し、来年度以降の単独実施について検討して参ります。

 3 子育て支援事業

子育て支援事業につきましては、国の社会保障と税の一体改革大綱に基づき、子どもを産み、育てやすい社会を目指して「子ども・子育て支援新制度」が創設されることになりました。その目的は、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」の3つであります。これにより市町村は、新制度への移行に先立ち、国が定める基本指針に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。町におきましても、町民の皆様のニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めて参ります。新制度は、平成27年4月から実施されることが見込まれていますが、制度の円滑な移行に向けて必要な準備を着実に進めて参ります。
そして、昨年度までに環境整備を終えている各種の子育て拠点施設を有効に活用して、引き続き、待機児童が発生しないよう努めますとともに、子育てや共働き家庭等の支援に取り組んで参ります。

4 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、介護保険事業計画に基づき、増え続ける高齢者の生活を支え、介護予防の充実と包括的ケアの推進を図って参ります。
そのため、担当課には、介護予防事業を推進する核となる保健師を配置し、高齢者の在宅ケアの中心的役割を担う地域包括支援センターとの調整や保健・医療・福祉の各分野との連携を強化して参ります。
また、介護保険認定者には、介護サービスの効果的な利用を促進し、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、支援の充実を図って参ります。

第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、既に小中学校施設の耐震化を終えておりますが、今年度からは、非構造部材の耐震化を進めて参ります。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場でありますとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となるため、その安全性を確保することは極めて重要であります。東日本大震災では、天井材の落下等により応急避難場所として使用できなかった事例など、多くの学校施設において、非構造部材の被害が発生しております。そこで、今年度は、蟹江小学校、舟入小学校、須西小学校の校舎等の窓ガラスに飛散防止フィルムを施工し、残り4校につきましても、今後計画的に進めて参ります。

2 給食センター事業

給食センター事業につきましては、食物アレルギーがある幼児・児童生徒への対応に取り組んで参ります。近年、生活環境や疾病構造の変化に伴い、アレルギー疾患の児童生徒等の増加が指摘されています。これまでは、アレルゲンとなる「卵」、「えび」の除去に対応してきましたが、今年度からは、「牛乳及び乳製品」の除去食を実施して参ります。対象の児童生徒等へは、誤配防止のため、氏名及び在籍クラス名を表示した専用容器で提供していますが、今後も安全・安心なアレルギー除去食に取り組んで参ります。

3 歴史民俗資料館事業

歴史民俗資料館事業につきましては、国の重要無形民俗文化財に指定された須成祭についての体験学習やパネル展示等を開催するとともに、身近な歴史的遺産に興味や愛着を持ち、文化財についての理解を深めていただくため、文化財の継続的な普及・啓発に力を注いで参ります。
また、地域の歴史と受け継がれてきた伝統や文化への関心を高めるため、歴史文化学習を推進し、歴史民俗資料館と学校教育が互いに協力する「博学連携」を強化して参ります。学芸員が小中学校への出前授業を実施するなど、町の歴史文化を次世代へと伝える事業に積極的に取り組んで参ります。

4 生涯学習事業

生涯学習事業につきましては、各種の講座を実施していきますが、特に、家族間の絆を深め、家庭について考える機会となる講座を中心に開催して参ります。開催に当たりましては、グループ学習など集団でコミュニケーションをとりながら学習する機会の提供や、参加者一人ひとりの考え方、個性などが講座に反映されるよう努めて参ります。
そして、これらの拠点施設となる「蟹江中央公民館」と、会員による自主運営のもと活発に活動を展開している総合型地域スポーツクラブの活動拠点となる「蟹江町体育館分館」の屋根及び外壁の改修を進め、施設の利便性向上を図って参ります。

5 図書館事業

図書館事業につきましては、これまで図書や視聴覚資料などによる各種の情報提供やインターネットの活用を図ってきましたが、平成25年度は、インターネットを利用した最新の電子情報を提供できる環境整備に取り組んで参ります。これは、民間の検索用総合データベースを利用するもので、その信頼性の高さから、大学を始めとする多くの教育機関や図書館において利用されているサービスであり、印刷された事典ではできない横断的な情報検索が可能となります。この仕組みを多くの方に活用していただくことで、図書館の利用を促進して参ります。

第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 ごみの適正な処理・リサイクルの推進事業

ごみの適正な処理・リサイクルの推進事業につきましては、現在発行しているごみ分別の手引き等の改正版を作成します。これは、ごみの分別方法と各戸収集とした粗大ごみの出し方などを分かりやすく一冊にまとめた「保存版ごみ分別手引書」として改めるもので、有効活用を図り、ごみの減量と循環型社会を推進して参ります。
また、昨年導入した、ごみ収集拠点地図電子システムの情報を環境美化指導員や住民の皆様と共有し、町内の一般ごみや資源ごみの集積場、ペットボトル回収拠点等、ごみの排出場所を適正に管理して参ります。

2 下水道事業

下水道事業につきましては、供用開始区域の拡大に向け、本町海門処理分区において、引き続き下水道管きょ布設工事を進めるとともに、蟹江川から西側の学戸新田処理分区においても整備を進めて参ります。
また、接続率向上のための啓発活動や計画的な整備を推進するとともに、公共下水道対象地区以外等における合併処理浄化槽設置整備事業についても補助制度を継続して、住環境の改善と公衆衛生の向上を図って参ります。

3 消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、平成5年度に整備した車両を指揮車として更新するとともに、災害現場における活動統制、効率的な部隊の運用管理、災害情報の収集・伝達、消防職・団員の安全管理を的確に行うことができるよう指揮隊を編成し、災害時における被害の軽減と隊員の安全管理を図って参ります。
また、消防団につきましては、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域に密着し、住民の皆様の安全と安心を守るという重要な役割を担っていただいております。そこで、有事の際には、署員同様に最前線に立っていただくことを考慮して、平成25年度は、全団員の救命胴衣を整備し、大雨による河川の氾濫や巨大地震に伴う津波等に備え、団員の安全確保を図って参ります。

4 防災事業

防災事業につきましては、国と県の地域防災計画が、東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する調査結果を反映して全面改定されます。町におきましても引き続き基礎調査を行い、被害の想定や予測を踏まえて、関係機関との協議のもと、防災計画の全面改定を2箇年計画で進めるとともに、発災後を想定して、役場の機能を継続していくために業務継続計画(BCP)を策定して参ります。
防災資機材等の充実としましては、被災時の避難生活を想定した介護食、離乳食の備蓄を図るとともに、災害医療救護所に要する応急資材の追加備蓄や水害対策用として各消防団に配置するボートの計画的購入を進めて参ります。
津波対策としましては、緊急避難ビルの協定及び災害時の応援協定の拡充を図るとともに、既に町内全域において電柱や避難施設等に設置しております標高サインの増設を進め、各地域の地盤の高さを常時お知らせして参ります。これにより、住民の皆様はもちろん、来訪者の方々に対しましても、有事における避難の目安となるよう整備と啓発を図って参ります。
そして、地震による二次災害の防止や緊急避難箇所の新たな対策としまして、排水機場の屋上への避難階段を設置するほか、蟹江今駅北特定土地区画整理地内の調整池に災害時用の排水ポンプを設置し、有事に対する備えを強化して参ります。
さらに、今年の4月には、海部地区7市町村を対象エリアとするコミュニティFM放送局が開局しました。周波数が77.3メガヘルツであることから、愛称を「エフエムななみ」と命名されたことは、既にご承知いただいているところであります。今後は、このエフエム放送局の運営主体と連携を密にし、 常時放送としましては、行政情報や地域の話題を提供することによって、より多くの方々の利用や愛着を高めて参ります。また、非常時には、いち早く地域の災害に関する情報や避難情報などをお伝えし、住民や来訪者の皆様への有効かつ即時性ある情報提供に努めて参ります。
加えまして、町単独による災害情報メール配信サービスを整備することで、情報発信の多元化を図るとともに、各町内会における防災訓練の実施を推進し、地域の防災リーダー等と連携して災害時に想定される一連の流れを確認しながら、防災対策の充実と強化を図って参ります。

5 防犯事業

防犯事業につきましては、犯罪を未然に防止するための環境整備として、近鉄蟹江駅周辺に地域の防犯推進拠点となる防犯ステーションを設置し、自主防犯組織や協力団体等による総ぐるみの活動を支援して参ります。
また、地域安全マップを更新して安全情報を提供することや、警察及び関係機関との連携を図りながら、安全・安心なまちづくりを推進して参ります。

第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 幹線道路整備事業

幹線道路整備事業につきましては、歩行者の安全確保のため、今須成線の歩道設置に向けた用地測量を実施するとともに、JR蟹江駅及び近鉄蟹江駅周辺の整備計画に併せて、駅前広場を含む都市計画道路の見直しを検討して参ります。
また、既存道路の区画線表示やカーブミラー、ガードレール等の整備及び維持補修につきましても適切かつ計画的に進め、安全な道づくりに努めて参ります。

2 駐車場整備事業

駐輪場整備事業につきましては、近鉄蟹江駅周辺に設置している2箇所の駐輪場整備を進めてきましたが、この8月と10月にそれぞれ有料施設としてリニューアルいたします。近年、同駅の利用者数の増加等に伴い、周辺駐輪場の利用ニーズが高まる一方で、放置自転車が後を絶たないなど、当該駐輪場は飽和状態となっておりました。これまでの駐輪場は、公共による整備を前提とする概念がありましたが、受益者負担、原因者負担の考え方に基づき、公益法人との連携によりこの度の整備を進めて参りました。これにより、整備や維持管理に係る経費節減を図るとともに、適正な収容台数の確保、盗難防止、機能的で整然とした駐輪環境の維持や景観良化に努め、駅利用者等の利便性を高めて参ります。

3 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、JR蟹江駅北側周辺地域での蟹江今駅北特定土地区画整理事業による都市基盤整備が進み、大型商業施設が開店したことや、地区内に新しい住宅等が建ち始めていることから、当該地域の都市化は、今後ますます進んでいくものと思われます。そこで、駅利用者の利便性や区画整理の事業効果を高めるためにも、JR蟹江駅へ北側からアクセスできる手立てを講じて参ります。既に、駅の南北を結ぶ自由通路、さらには駅の橋上化も視野に入れた協議をJRと進めている中で、昨年には、その方向性を検討するため「基本計画調査」を実施しておりますが、平成25年度は、その結果を踏まえて概略設計を実施して参ります。
また、近鉄蟹江駅周辺整備事業への取組みとしましては、人と車が絶えず入り乱れて危険な状態が見受けられる駅前ロータリー周辺について、混雑等の解消に向けた整備に取り組むため、近鉄などの関係機関との協議を進めて参ります。そして、将来的には駅の橋上化も視野に入れながら、近鉄蟹江駅を中心とした南北の一体的な開発への取組みを検討して参ります。

4 市街地整備事業

市街地整備事業につきましては、JR蟹江駅北側周辺地域での土地区画整理事業が地区全体の基盤整備を概ね完了し、換地処分後の新町名を「桜」とすることが決定されました。平成25年度は、この土地区画整理事業の最終段階となる、個々の土地の地番、地目、面積、清算金などを決定する換地計画の作成に着手して参ります。
また、新市街地の整備事業につきましては、JR蟹江駅、近鉄蟹江駅・富吉駅の周辺地域について、これまでに予備調査を実施し、平成24年度にはこの調査結果を解析・検証し、新市街地整備計画の方向性を検討して参りました。そして、整備効果の早期発現、財政基盤の確保、市街地成熟度の3つの観点と、地域の特性や現状を総合的に考慮した結果、近鉄富吉駅南の地区を先駆的に新市街地として整備を図っていくことが望ましいという方針に至りました。この地区には、廃校となった愛知県立蟹江高等学校跡地があり、その活用方針も視野に入れながら新市街地としての整備計画を立てていく必要性があるものと捉えております。今後は、地域住民の皆様と共に、当該地区のまちづくりについて検討を進めて参ります。

5 農業振興事業

農業振興事業につきましては、優良農地として保全する地域を明確に区分し、総合的な農業振興を図る施策を推進するため、農業振興地域整備計画を策定しておりますが、策定後12年が経過し、社会的諸条件の推移を考慮して見直しを必要とする時期を迎えております。都市近郊地域としての立地の中で、農地を地域ぐるみで守り、生産現場が安心して農業を営むことができるよう、第4次蟹江町総合計画との整合性を図りながら整備計画を更新していきますとともに、生産物の品質向上を促進して参ります。
また、県営緊急排水施設整備事業による本町舟入排水機場や、県営たん水防除事業による蟹宝排水機場、観音寺排水機場等の整備に取り組み、農地防災事業を推進して参ります。

6 観光振興事業

観光振興事業につきましては、近鉄及びJRが主催する各種の鉄道ハイキング企画等により、年間数千人を超える方々が町の見所を求めて来訪されます。そこで、町内主要箇所に観光案内版の設置を進めておりますが、平成25年度は、県の補助制度を活用して、まちなか交流センターの敷地内に設置し、来訪者や町民の方々への観光PRを図るとともに、要衝におけるおもてなし力を高め、リピーターの獲得に努めて参ります。
さらに、商業振興施策と併せまして、遠隔地とのご縁をつないでいくことで、新たな交流を展開して参ります。

第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、第4次蟹江町総合計画における協働の理念に基づき、これまでに実施しましたモデル事業や協働まちづくり支援事業が大きな成果を得ております。平成25年度は、この支援事業のあり方の進展を図り、取組団体が継続して各種の活動を展開できるよう支援していきますとともに、新たな活動分野や団体等の発掘に努めて参ります。

2 多文化共生事業

多文化共生事業につきましては、未来の蟹江町を担う国際性豊かな人材の育成を目的として、中学生海外派遣交流事業を継続していく方針にありますが、前回の派遣における姉妹都市マリオン市との協議を経て、今後は、隔年の派遣として双方向で実施していくことを合意しました。つきましては、平成26年度の蟹江町での受入れを目指して調整を進めていきますとともに、国際交流推進団体等との連携を図りながら、国際交流や国際理解に関する事業を推進して参ります。

3 町税等の滞納対策

町税等の滞納対策につきましては、滞納対策本部会議を定期的に開催し、税収の確保に向けて職員が一丸となって滞納対策に取り組んできたことにより、着実な成果を得ております。今後も税の公平性の確保の観点から、町税等の滞納対策を推進するとともに、愛知県西尾張地方税滞納整理機構へ職員を派遣し、職員の徴収技術の向上に努めながら、より一層の徴収体制の強化を図って参ります。
また、町税等のコンビニ収納により、納税者の利便を図りますとともに、支払い忘れの防止や納税の便宜を図るための方策を推進して参ります。

4 広域連携

広域連携につきましては、平成24年度に立ち上げました「あま市・大治町・蟹江町・飛島村まちづくり連携会議(通称AOKT)」の取組みを具現化して参りますとともに、名古屋市との連携による須成祭への市バス臨時運行事業を実施し、蟹江町を積極的にPRして参ります。
また、海部地区、名古屋市、その他県内自治体等が主催する行事への参加や蟹江町が主催する行事等にお招きするなど、双方向の交流を検討し取り組んで参ります。
さらに、連携・協力に関する協定を締結している愛知大学とは、町・地域・団体等が主催する様々な行事に学生を招き入れることや、インターンシップの受入れ、大学連携講座の実施などを積極的に展開し、町との協働による地域づくりを進めて参ります。

以上、平成25年度の特に主要な施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

最後に、平成25年度からは、愛知県立蟹江高等学校の跡地を県から取得して、教育、防災、交流等の観点をベースとした利活用構想づくりに着手し、長期計画での整備に取り組んで参ります。そして、町民の皆様に親しんでいただき、利用していただけるエリアづくりに努めて参ります。

後文

このように、町として取り組んでいかなければならない事務事業は年々増える一方であり、地方分権という大きなうねりの中で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税等の増税や各種の制度改革が予定されているなど、今後も不透明な社会経済情勢は続くものと思われます。
しかしながら、蟹江町には、120年を超える長い歴史と豊かな文化や美しい自然など、誇れるものが沢山あります。地域にあるものを生かして地域が自立していくという内発的発展を促し、町のさらなる飛躍を目指して参ります。
社会等の様々な動向を適時的確に捉えていきますとともに、町民の皆様と「かにえの夢と課題」を共有しながら、住民・議会・行政の3者が一体となった「明るい未来が見えるまちづくり」に全力で取り組んで参ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、3期目の町政運営に臨む所信表明といたします。

平成25年6月4日 蟹江町長 横 江 淳 一 

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