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平成31年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月1日

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の3月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

平成31年度の施政方針

平成31年3月1日に開会した定例議会において、町長が平成31年度の施政方針を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成31年第1回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、平成31年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
私が4期目の町政を担当させていただき、任期の半分が過ぎるところでありますが、平成の時代が区切りを迎えようとしております。「国の内外と天地がともに平和になる」という願いが込められた「平成」は、元号の歴史の中では4番目に長く続いた時代となるわけですが、この30年間を振り返りますと、大地震、津波、火山噴火、大型台風、集中豪雨等により度重なる大規模災害が発生するなど、決して平穏な時代ではありませんでした。それでも、数々の困難に向き合いながら、人と人との絆を深めてきた時代であったように思います。
いつの時代も、新しい時代が始まるときには、誰もが希望に満ちた時代であってほしいと願うものであります。しかしそれは、誰かがつくってくれるものではなく、私たち自身が明るい社会の実現に向けて、互いに支え合い、励まし合いながら取り組んでいくものであります。少子化、超高齢化、人口減少等々の社会的課題は立ちはだかっておりますが、町政の舵取り役として、新たな時代に向かって夢と希望を抱きながら、この「蟹江丸」をしっかりと前進させて参ります。
議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、平成31年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、平成31年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度比5.1%減の107億2千130万1千円、特別会計につきましては、計5会計で前年度比1.1%増の76億5千127万2千円、企業会計につきましては、計2会計で前年度比5.7%減の23億658万2千円、総額206億7千915万5千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、平成31年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、「かにえ活き生きプラン21第2次計画」が、10箇年の計画期間の5年目を迎えますので、中間の見直しとして効果を検証するとともに、社会情勢の変化に応じた施策の立案につなげて参ります。

2 疾病予防事業

疾病予防事業につきましては、風しんの感染拡大防止対策に取り組んで参ります。昨年は、5年ぶりに風しんが国内で流行し、特に愛知県を含む5都県が増加傾向にあります。国はこれらの状況を踏まえ、予防接種法の政省令を改正し、2022年3月31日までの間に限り、風しんの公的接種を受ける機会がなかった世代の男性を、予防接種の対象者として追加しました。町としましてもこれに呼応し、抗体保有率が低い現在39歳から56歳までの男性を対象として、抗体検査を無料で受けていただけるようにします。さらに、抗体が十分でないと認められる方につきましては、その後の予防接種も無料で実施することで、対象者やその家族の方々の感染予防を図って参ります。
また、指定医療機関で受診する個別検診の期間を1箇月延長することで、各種健康診査の受診率向上を図って参ります。

3 子育てを支える社会づくり事業

子育てを支える社会づくり事業につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に開設するため準備して参ります。国は、健全な親子・家族関係を築けるようにするためには、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であるとして、母子保健法を改正しました。これにより、支援センターの設置が市区町村においては努力義務となり、2020年度末までに全国展開を目指すこととされています。町としましては、制度や機関により支援が分断されることのないよう、保健センターと地域の福祉・医療関係機関との連絡調整を行いながら、妊産婦及び乳幼児等に係る生活の質の改善と向上を図るために、包括的な支援を提供して参ります。
また、計画期間を5箇年としている「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、第2期の計画を策定して参ります。第1期計画の策定方針を継承し、幼児期の教育、保育、子育て等の各種支援事業に係る「量の見込み」をしっかりと算出するとともに、多様化し、増え続ける保育・教育ニーズを適切に把握した上で、保育等の受け皿の整備に努めて参ります。

4 保育サービスの充実事業

保育サービスの充実事業につきましては、保育環境の整備に取り組んで参ります。蟹江保育所については、園舎西側のブロック塀が県の診断では倒壊の恐れはないと判定されましたが、老朽化が進んでおり通学路にも面しているため改修するとともに、利用者用の駐輪場も併せて整備いたします。新蟹江北保育所については、これまで備えていなかった駐車場を園庭の一角に整備することで、利用者の送迎時における路上駐車の解消と安全を図り、利便性を高めて参ります。
また、全国的に子どもの体力低下が指摘されておりますが、町立の保育所において実施し始めている、遊びを通じて子どもたちの運動能力の向上を図る「キッズうんどう」を、夏休み中の学童保育入所児童にも取り入れて参ります。

5 幼児教育に係る事業

幼児教育に係る事業につきましては、現在、国において幼児教育を無償化とする方針が掲げられています。それに伴う財源は、2019年10月に予定されている消費税率の引上げによる財源を活用することとされておりますが、具体的な制度設計の内容を注視しながら適切に対応して参ります。

6 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、2025年を年次目標とする地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところですが、その実現には、当地域の中で、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることが肝要であります。しかし、医療・介護資源には限りがあるため、これを広域的かつ効率的に活用するため、平成30年度において「海部医療圏在宅医療・介護連携支援センター「あまさぽ」」を、海部地域7市町村の共同で設置しました。高齢者の方々が医療や介護が必要になっても、可能な限り人生の最期まで住み慣れた蟹江町で安心して生活していただけるよう、自治体間、関係機関との連携を密にしてサービスの提供に取り組んで参ります。
さらには、何かしらの支援を必要とする方に対して、その人の状態に最適なサービスの活用を調整するため、社会福祉協議会と連携して生活支援コーディネーターを配置し、地域で支え合う体制づくりを推進して参ります。

7 障がい者福祉事業

障がい者福祉事業につきましては、知的障がい、精神障がい、認知症などで判断能力が不十分になり、自分一人では財産管理や日常生活における適切な判断が難しくなっている方が、成年後見制度をスムーズに活用できるようにするため、「権利擁護・成年後見センター」の開設に向けて、海部南部地域の3市町村で協議を進めて参ります。当事者の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、支援体制の整備に取り組んで参ります。

8 地域福祉事業

地域福祉事業につきましては、平成30年度に供用を開始した多世代交流施設「泉人」が、町民の皆様の健康づくり、多世代の交流、子育て支援、地域で支えあう福祉活動等の拠点施設として、また、親しみを持ってご利用いただける施設となるよう、社会福祉協議会と連携を図りながら運営して参ります。
また、当町における今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となる「第2次地域福祉計画」を策定して参ります。福祉や保健の分野を包括する重要な計画になりますので、地域のご意見を十分に把握し、各分野における課題の解決に資する施策の立案に取り組んで参ります。

9 介護保険事業・後期高齢者医療保険事業

介護保険事業・後期高齢者医療保険事業につきましては、保険料をコンビニエンスストアで納付いただけるようにいたします。24時間支払いを可能とすることで、被保険者の利便性を高めるとともに、収納率の向上に努めて参ります。

第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、各小学校のブロック塀を改修して参ります。昨年の大阪北部地震において、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、痛ましい事故が起こりました。町としましては、その後、早急に小中学校の現況を調査したところ、一部の小学校において不安があることが判明しましたので、対象となるブロック壁の改修に取り組み、児童の安全と保護者の安心を確保して参ります。
小中学校における空調設備は、全校の全普通教室において早期に整備を完了しておりますが、未設置となっている一部の特別教室についても整備して猛暑対策に取り組み、児童・生徒により良い学習環境を提供して参ります。
また、中学生を対象に英語検定料の一部を助成することで、生徒の英語力と学習意欲の向上を図って参ります。
外国にルーツを持つ子どもたちのための夏休みにおける学習支援事業は、引き続き町内の一般社団法人と連携して実施し、当該子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう支援するとともに、宿題の完成を目指す過程を通じて、日本語でのコミュニケーション能力の向上を図って参ります。

2 生涯学習の推進事業

生涯学習の推進事業につきましては、「文化財保存活用地域計画」の策定に向けて取り組んで参ります。文化財保護法の改正により、地域における文化財の総合的な保存と活用が推進されることとなりました。国の制度を効果的に活用していけるよう、地域の文化財の掘り起こしを行うとともに、文化財の滅失や散逸の防止に取り組んで参ります。
さらに、学芸員の専門的な知識を活かして、町の歴史や文化について知りたいという方々のご要望にお応えする出前講座を新たに行うなど、歴史民俗資料館事業の充実を図るとともに、観光交流センター等の関連機関と連携した事業も展開するなど、「歴史・文化のまち」としてふさわしい取組を推進して参ります。

3 図書館事業

図書館事業につきましては、「子ども読書活動推進計画」を策定して参ります。読書は子どもの心の成長にとって大切な要素でありますが、情報化社会の進展に伴い、ゲームやインターネットなどに費やす時間が増えたことで活字離れが加速しています。これらの状況を踏まえて、すべての子どもが、あらゆる機会と場所において本に親しみ、本を楽しむことができる環境づくりに資する施策を計画に反映して参ります。

4 青少年健全育成推進事業

青少年健全育成推進事業につきましては、中学生沖縄県読谷村交流事業を継続し、研修内容の充実や、同村の中学生と交流の幅を広げることで、ご当地の学校生活、歴史、文化、平和等について、より深い学びと自主的な活動を促して参ります。また、事後報告会の開催等を通じて、他の生徒や町民の方々との情報共有を図るとともに、平和学習の成果にもつなげて参ります。

第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 ごみの適正な処理に係る事業

ごみの適正な処理に係る事業につきましては、大規模災害発生後に早期の復旧・復興を図るため、「災害廃棄物処理計画」を策定して参ります。海部地区環境事務組合及び組合構成市町村との連携を図りながら、発災時の廃棄物を迅速かつ適正に処理できるよう取り組んで参ります。

2 地球温暖化対策事業

地球温暖化対策事業につきましては、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金の対象事項を拡大して参ります。電力の自家用利用を促進するため、HEMS(ヘムス)と蓄電池又は電気自動車等充給電設備が、従来の太陽光発電施設と一体化して利用されるものについて、補助対象に加えて参ります。

3 上水道事業

上水道事業につきましては、災害対策として基幹管路及び避難所に指定している小学校等の重要施設に係る管路の耐震化を促進するとともに、布設後40年を経過している配水管の布設替えを施工するなど、老朽化している水道施設について、設備類の長寿命化を図りつつ更新して参ります。
また、予定どおりに消費税率が引き上げられるときには、水道料金を下水道使用料と併せて改定させていただき、より一層の経費節減と効率的な事業運営に取り組むことで事業の健全経営を図りながら、水の安定的かつ適切な供給に努めて参ります。

4 下水道事業

下水道事業につきましては、引き続き学戸新田処理分区及び富吉南処理分区の整備を進めるとともに、近鉄富吉駅北側の愛西市に隣接する区域となる富吉北処理分区について、基本設計及び詳細設計を新たに着手して参ります。

5 消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、救急体制の機動力の強化と、効率的かつ効果的な救急活動を図るため、救急2号車を更新して参ります。
また、常に救急救命士が出動できる体制を維持するとともに、医師の指示の下で高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、救命率の向上を図って参ります。
さらに、町として初めて採用した女性消防職員が交替勤務できるよう、消防署内に女性用仮眠室を整備し、当該職員が活躍できる機会を広げることで、消防力の強化を図って参ります。

6 防災対策事業

防災対策事業につきましては、停電時において電気を供給することができるポータブル式蓄電池を各指定避難所に配備し、有事における確実な電源を確保するとともに、さらなる防災資機材、生活必需品等を整備することで、避難所の機能を高めて参ります。
局地的な集中豪雨や冠水への対策としては、各排水路の整備に取り組むとともに、今排水機場の電気設備を更新し、長寿命化を図って参ります。
また、防災マップ、洪水ハザードマップ、浸水・津波ハザードマップは、最大規模の被害想定を基に更新して全戸配布するとともに、各町内会の防災学習会等における利活用を促して参ります。
地域防災訓練につきましては、小学校区単位での避難訓練及び避難所運営訓練を引き続き推進することで、住民主体による地域の防災力と災害対応力の強化を図って参ります。

7 防犯対策事業

防犯対策事業につきましては、安全な暮らしを地域で支えていくために、自主防犯組織の活動に対する補助事業を継続するとともに、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の通行の安全を図るため、防犯灯の追加整備に取り組んで参ります。警察と地域との連携も強化しながら、安全で安心なまちづくりを推進して参ります。

8 交通安全対策事業

交通安全対策事業につきましては、昨今の県下における交通事故の特徴として、被害者の約55%が65歳以上の高齢者であることから、各長寿会に対して、警察署員による交通安全講話や自転車シミュレーターを活用した自転車の安全利用に係る出前講座を斡旋するなど、高齢者への啓発を強化して参ります。
また、歩行者と自転車に係る交通死亡事故が多く発生していることから、自転車の安全利用についてルールやマナーを遵守していただくよう、主要幹線道路の交差点や駅周辺等において声掛け運動を実施して参ります。

第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 生活道路事業

生活道路事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、各所における橋梁の点検を実施して参ります。河川が多い当町にとって橋梁を常時良好な状態に保つことは、交通の要にもなりますので、一般交通に支障を及ぼさないよう、橋梁の安全な維持管理に努めて参ります。

2 駐輪場対策事業

駐輪場対策事業につきましては、利用者が増加傾向にあるJR蟹江駅の駐輪場について周辺の放置自転車対策を強化し、整然とした駐輪環境と美観の維持に努めて参ります。

3 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、現在施工しているJR蟹江駅の自由通路新設及び橋上駅舎化事業の本体工事を引き続き進めるとともに、駅南側においても本格的な工事に着手して参ります。
近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業の取組としましては、2019年度末の供用開始に向けて工事を進めて参ります。

4 市街化整備事業

市街地整備事業につきましては、近鉄富吉駅南の市街化調整区域における基盤整備に向けて、地権者等の合意形成を図りながら事業を推進し、土地区画整理組合設立の認可に必要な区画整理設計や事業計画書について、当該地域におけるまちづくり準備委員会と最終的な調整を図って参ります。

5 住環境対策事業

住環境対策事業につきましては、策定した「空家等対策計画」を公表し、今後も深刻化が懸念される空家問題への対策に取り組むとともに、計画の周知と施策の啓発を行って参ります。

6 景観形成事業

景観形成事業につきましては、国土交通省が推進している「かわまちづくり支援制度」を活用して、当町の歴史ある水郷景観の整備に向けて取り組んで参ります。県や町内地域との連携を図りながら、まちと水辺が融合した空間の形成を目指し、景観、歴史、文化等を有する河川としての魅力を高めることで、観光、地域間交流などによるまちの活性化につなげて参ります。

7 農業の振興事業

農業の振興事業につきましては、花き産業の需要拡大を目指して、関係機関と十分な調整を図りながら、各種品評会等に積極的に出展するなどして、花き生産の振興と品質の改良を促して参ります。
また、各種の土地改良事業を推進し、減災・免災に向けた県営緊急排水施設整備事業による本町舟入地区、県営たん水防除事業観音寺地区、県営特定農業用管水路特別対策事業光西地区等に係る農業用管水路の耐震対策や更新を行うなど、農業生産基盤の整備と優良農地の保全に努めて参ります。

8 観光振興事業

観光振興事業につきましては、3年計画で取り組んでいる地方創生推進交付金事業の「観光・産業振興プロジェクト」が最終年を迎えます。これまで高めてきた町の食文化、開発商品、見所、周遊ルート等の観光要素について、県が精力的に実施する「愛知デスティネーションキャンペーンアフターキャンペーン」を見据えて、観光プロモーションに取り組んで参ります。
そして、町内各所の「絵になるロケーション」を観光資源と捉えて、映画、テレビドラマ、CMなどへの起用を目指し、その手続き等の窓口を一元的に担う公的機関として「フィルムコミッション」を、商工会、観光協会と協力して設立します。さらに、当町に関心を持っていただけるようなショートムービーを制作し、映像を通じて対外的な町の認知度や魅力度の向上と、住民の町に対する誇りや愛着の醸成を図って参ります。
また、町のロゴマークとして定着している「かに丸くん」につきましては、商標登録をして10年が経過しようとしています。この間に、町事業の啓発や公共施設の案内板を始め、観光協会グッズ、町内商業店舗の各種商品等に広く活用され、町のPRとイメージアップに大きく貢献してきました。商標権の有効期間は設定日から10年間であるため、これを更新し、適正な運用を図るとともに、町の認知度のさらなる向上を目指して参ります。

第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、協働地域づくり支援事業の継続的な実施により、多くの団体が地域課題の解決に向けて様々な取組を展開してきました。活動成果を生かして、町の委託事業として行政課題に取り組んでいただいている団体も複数ありますが、新たな課題に取り組む団体には、事業を円滑に進行できるように関係各課との連携を図って参ります。また、第4次総合計画の終期を見据えて、これまでに実施された事業を振り返りながら、今後の展開につなげていくことを検討して参ります。

2 地域組織・住民活動支援事業

地域組織・住民活動支援事業につきましては、小学校区や町内会において、まちづくり推進事業交付金を活用した事業が全町的に行われるようになりました。地域住民の自主的な活動が、コミュニティの形成や防災対策としての共助の力を高めることにもつながりますので、各事業を継続的に実施していただけるよう予算を確保し、郷土への愛着が深まる事業を応援して参ります。

3 行政の情報化事業

行政の情報化事業につきましては、行政情報の発信の充実化を図るため、公式ウェブサイトを再構築して、より見やすいデザインと構成に改めるとともに、スマートフォンやタブレット端末に対応する仕組みを取り入れるなど、誰もが利用しやすいウェブサイトを運用して参ります。
また、毎月発行している広報誌についてもリニューアルし、より見やすい記事の編集、フルカラーでの印刷、ページ数を変動するなど、町民の皆様にとって有効な情報を、適時に分かりやすく発信して参ります。

4 男女共同参画の推進事業

男女共同参画の推進事業につきましては、「男女共同参画プラン」に基づき各種の施策・事業に取り組む中で、まずは意識改革に向けた啓発に力を入れておりますが、家庭・地域における取組の推進やワークライフバランス、女性の活躍促進、DV対策等、庁内外の各課、関係機関との連携を図りながら、各世代に応じた啓発や講座等の開催に取り組んで参ります。
また、あいち国際女性映画祭のサテライト会場として、男女共同参画を推進する観点から女性監督作品を上映し、映像文化を通じた女性の社会進出の応援と、来場者への啓発に取り組んで参ります。

5 行政改革の推進

行政改革の推進につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、将来の社会環境の変化に対応した施設総量の適正化に向けて取り組んでいるところでありますが、各施設について劣化状況を調査し、優先的に改修や長寿命化を推進する対象施設を選定していきます。まずは、2020年度までに施設毎の個別計画を作成するため、状況の把握と課題の整理に取り組んで参ります。

6 財政運営

財政運営につきましては、消費税率の引上げを見据えて使用料と手数料の見直しを検討して参ります。行政運営の効率化と経費節減に取り組んでいるところではありますが、老朽化が進む施設の維持管理や行政サービスの提供に係る経費と、それを賄うべき収入との差は、ますます大きくなることが見込まれます。厳しい財政状況下において財源の確保に努めるとともに、公共サービスにおける公平性の確保と受益者負担の原則に基づき、適正な使用料と手数料を設定するための基本方針を策定することで、サービスの水準を維持しながら財源の有効活用に取り組んで参ります。
以上、平成31年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

その他の重要事業としましては、まち・ひと・しごと創生事業として「転入促進ガイドブック」を作成します。既存の町勢要覧や観光パンフレット等とは異なるもので、住環境、子育て環境、防災対策等のPRに特化して当町の暮らしやすさをアピールし、当町に隣接する名古屋市域や、当町より西方面の地域をターゲットとして配付することで、移住・定住を促して参ります。さらに、国・県との協働により、東京圏から当町に移住して就業・起業しようとする方が定住に至った場合には、移住支援金を交付いたします。経済的負担を軽減することで、当町への移住メリットを高めるとともに、ガイドブックの発行事業と併せて、人口の増加を目指して参ります。
「第5次総合計画」の策定につきましては、住民意識調査等の各種アンケート調査を終えたところでありますが、これから2箇年をかけて、町民を交えたワークショップ、検討会議、町職員によるワーキングや策定会議等を開催して、様々な角度からまちづくりに対する議論を深めながら、基本構想と基本計画の策定に向けて取り組んで参ります。
また、「都市計画マスタープラン」と「緑の基本計画」につきましても、既に住民意識調査を終えておりますが、同じく2箇年をかけて町職員による作業部会や有識者による策定委員会の中で協議しながら、策定に向けて取り組んで参ります。
最後に、2019年10月1日には、蟹江町が町制を施行して130周年を迎えます。県下で最も古く、年数で見れば全国でも最も古い町の一つと位置付けられます。1889年(明治22年)の国における市制・町村制施行時から、先人が積み重ねてこられた長い歴史と、脈々と受け継がれてきた文化の重みを改めて感じますとともに、「ふるさと」としての愛着と誇りを抱くわけであります。そんな節目の年を迎えるに当たり、町民の皆様と喜びを分かち合いながら、町の発展を支えてきた過去の英知と情熱に思いを深める機会を創出して参ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。

平成31年3月1日 蟹江町長 横 江 淳 一 

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平成31年度施政方針 [PDFファイル/311KB]

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