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平成30年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月1日

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の3月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

平成30年度の施政方針

平成30年3月1日に開会した定例議会において、町長が平成30年度の施政方針を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成30年第1回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、平成30年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
私が担当させていただく4期目の町政をスタートさせてから、1年が過ぎようとしております。昨年を振り返りますと、米国におけるトランプ大統領の就任、プレミアムフライデーの導入、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定、九州北部豪雨、陸上100メートル日本人初の9秒台、衆議院議員総選挙など、記憶に残る出来事が多々ありました。
日本経済では、2012年12月からの景気回復期間が昨年12月の時点で61箇月となり、高度経済成長期のいざなぎ景気を超えて戦後2番目の長さとなりました。その現状として、保育支援の拡充等により女性の就業者が増加するとともに、若者の失業率は1993年以来の低水準となり、雇用環境の改善の成果が見られます。それに伴い最低賃金は5年連続で引き上げられ、働く人全体としては所得が増加し、消費も緩やかではありますが持ち直してきました。地方経済においては、全ての都道府県で有効求人倍率が1を超えるとともに、大都市圏以外の都市でも地価が大幅に上昇しています。さらに、訪日外国人の増加が地方の消費を喚起するなど、景気の回復が地方経済にも及んでいることがうかがえます。
このような状況を捉えて、政府は一般会計としては6年連続で過去最高となる平成30年度予算を閣議決定しました。そのポイントは、現政権が看板政策として掲げている「人づくり革命」と「生産性革命」であります。具体的には、保育の受け皿拡大や幼児教育の段階的無償化など人への投資を拡充するとともに、税制措置やインフラ整備など生産性向上のための施策を推進していくことが示されています。それらの効果が発現されるためには、地方行政とつながった施策にしていかなければならないものであり、地方自治体としても担うべき役割をしっかりと自覚しなければなりません。そして、この後説明いたしますが、蟹江町における平成30年度予算も過去最大規模で編成させていただきました。まちの未来を見据えて、使うべきところにはしっかりと投資をし、抑制するものとのめりはりをつけながら、意義ある予算の執行に努めて参ります。
韓国の平昌で開催されていた冬季オリンピックは、様々なドラマを描いて閉幕いたしました。日本が獲得したメダル数は、冬季オリンピックとしては過去最高となり、すべての出場選手が全力でプレーする姿は、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。国際オリンピック委員会が掲げているオリンピックのモットーは、「より速く、より高く、より強く」であります。これは、競技力の向上や他者との比較による優劣を意味するものではなく、「今の自分を越える自分を目指し、永遠に挑み、努力し続けること」すなわち「人間力の向上」を真意としています。多くの人が生活を営む「まちづくり」は、まさに、そこに住み、活動する一人ひとりの人間力の向上が必要であります。そのきっかけづくりとして、限られた財源で最大の効果が挙がるよう今後の町政運営にしっかりと臨んで参ります。
議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、平成30年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、平成30年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度(骨格予算)比13.7%増の113億152万3千円、特別会計につきましては、計5会計で前年度比3月1日%減の75億6千805万6千円、企業会計につきましては、計2会計で前年度比7月5日%減の24億4千708万3千円、総額213億1千666万2千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、平成30年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、平成28年4月に改正された自殺対策基本法を受けて「蟹江町自殺対策計画」を策定して参ります。我が国における自殺者数は、5年連続で年間3万人を下回ったものの依然として深刻な状況にある中で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっています。町内では、著しくな自殺傾向は見受けられませんが、改正法の基本理念を踏まえて、国や関係機関と協力しながら、計画の策定に取り組んで参ります。

2 疾病予防事業

疾病予防事業につきましては、がん検診の受診率の向上を目指します。がんは、早期発見により治癒する可能性が高まるため、各種の取組によって受診しやすい環境を整備して参ります。集団検診の申込方法については、保健センターや役場窓口、FAX、郵送での申込に加え、新たにインターネット申込システムを導入して参ります。また、個別検診、集団検診に関わらず、母子・父子家庭医療費受給者を対象として受診に係る自己負担金を免除いたします。さらに、胃がん検診においては、従来のエックス線検査に加えて、内視鏡検査を導入し、検査方法を選択できるようにすることで、受診効果を高めて参ります。

3 医療体制整備事業

 医療体制整備事業につきましては、町民が重篤な救急患者として救急搬送された場合において、高度医療が安定的に受けられるように、第3次救急医療を実施している海南病院の救命救急センターに対し財政的な支援をすることで、救急体制の充実を図って参ります。

4 子育て支援事業

子育て支援事業につきましては、全国的に子どもたちの体力低下が心配されている中で、町立保育所において4歳児以上の園児を対象に、幼少年期に身に付けておくことが望ましい基礎的な動きを習得できるような運動を、遊びを通じて実施し、園児の基礎運動能力と体力の向上を図って参ります。
また、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育を行うことが困難な生後6箇月から小学3年生までを対象とする病児保育事業を、民間保育所の協力を得て実施して参ります。
学童保育については、教育委員会との連携を図りながら、小学校の全学年における通年学童保育を実施いたします。保護者が就労等で不在となる家庭の児童に対して活動の場を提供することで、児童の健全育成を図るとともに、保護者の子育てと就労の両立を応援して参ります。

5 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「第8次高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」を策定しました。本計画に基づき、多様化する高齢者の生活様式やニーズへの対応と介護予防の充実及び団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目標年次とした「地域包括ケアシステム」の構築に向けてさらに取り組んで参ります。
在宅医療・介護連携推進事業としましては、海部医師会、津島市医師会及び海部地域の関係市町村と協議を進め、海部地域の7市町村で「海部医療圏在宅医療・介護連携支援センター」を共同で設置します。これにより、広域で在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための連携体制を構築して参ります。
老人福祉センター分館の跡地を含めた利活用として建設を進めている多世代交流施設につきましては、平成30年10月の供用開始に向けて準備を進めていきます。町民の福祉の向上と健康増進を図るとともに、世代間の交流を通じた活力ある地域づくりに資する施設として、各種の事業に取り組んで参ります。施設には、子育て支援の拠点として町内で3つ目となる「支援センター」を設置し、親子の交流の場や子育て等に関する情報提供、相談、支援、講習等を実施して参ります。

6 障がい者福祉事業

障がい者福祉事業につきましては、一定以上の身体障害又は療育手帳をお持ちの方に加え、精神障害者手帳1級又は2級の方を対象としてタクシーチケット助成事業を実施して福祉の増進を図って参ります。

7 福祉医療事業

福祉医療事業につきましては、社会的弱者が健康的な生活を送るため、必要なときには経済的な心配をすることなく医療を受けることができるよう、平成30年10月から精神障害者手帳1級又は2級をお持ちの方について全診療科目について助成して参ります。

8 国民健康保険事業

国民健康保険事業につきましては、4月から愛知県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を果たすことで、制度の安定化を図ることとなりました。町としましては、資格管理、保険給付、県が示す標準保険税率を基に税の賦課と徴収を行い、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担って参ります。
特定健康診査については、病気の重症化予防や未病段階での健康管理に重点をおき、受診率の向上を最重要課題と位置づけて、集団健診の受診機会を増やすとともに受診に係る自己負担分を無くすことで、受診率の向上と健康増進を図って参ります。

第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、新学習指導要領により、平成32年度から小学3・4年生で外国語活動が、小学5・6年生で外国語科が導入されます。このことから、実践的なコミュニケーションに必要な基本的技能を身につけ、国際化社会に対応できる大人になれるよう、小中学校での外国語指導講師の訪問時間を増やし、新学習指導要領に先駆けて外国語教育の充実を図って参ります。
また、協働地域づくり支援事業として、町内の一般社団法人とともに実施してきた、外国にルーツを持つ子どもたちのための、夏休みにおける学習支援事業は、町からの委託事業として実施していきます。夏休みの課題を適切に指導し、正しい生活のリズムを身につけさせることで、安心して学校生活を送ることができるように支援して参ります。

2 生涯学習の推進事業

生涯学習の推進事業につきましては、「須成祭」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、町内における各種伝統行事や文化財への関心が高まってきております。5月に須成地区にオープンする観光交流センターとも連携を図りながら歴史民俗資料館事業等を充実させるとともに、地域の歴史や文化の普及・啓発に努めて参ります。
また、新たに若者を対象とした講座を開講することにより、若者の生涯学習事業への参加を促して参ります。

3 青少年健全育成推進事業

青少年健全育成推進事業につきましては、平成29年度から教育委員会事業として実施している沖縄県読谷村への中学生派遣事業を継続して参ります。同村における他校との交流の幅を広げ、ご当地の歴史、文化、平和について学ぶことで、参加中学生の自主的な活動を促して参ります。
また、年間を通して開催する青少年講座、親子講座の内容をより充実させ、地域社会に貢献できる人材を育成して参ります。

第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 上水道事業

上水道事業につきましては、水道を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて、平成20年3月に策定した蟹江町水道ビジョンを改訂ではなく、新しいビジョンとして策定します。施設の拡張を前提とした施策を講じるのではなく、平成28年3月に策定された蟹江町人口ビジョンを考慮すると、人口や給水量の減少があり得ることも想定しながら、将来を見据えた水道の理想像を描き、それを具現化するために取り組むべき事項や方策をしっかりと検討して参ります。
また、町内の水圧を測定するとともに、水道地理情報システムを活用した状況把握に取り組むことで、断水や災害被害からの復旧を早期に実現できるよう、水道事業の安定した経営を図って参ります。

2 下水道事業

下水道事業につきましては、引き続き学戸新田処理分区における施工を進めますとともに、富吉南処理分区の面整備を新たに開始し、より多くの方々の生活環境の向上と公共用水域の水質改善を図って参ります。
また、道路の舗装復旧工事においては、道路整備計画との調整を図りながら、公共工事の経費節減に努めて参ります。

3 消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、現在7名の女性消防団員を5名増員することで、さらなる消防団活動の広報・啓発に努めるとともに、女性消防団員に応急手当普及員としても活動していただくことで、災害時に備えた自助、共助の地域力を高めて参ります。
また、消防団の機動力を維持し、消防活動を強化するため、老朽化した新蟹江東分団の小型動力ポンプ付積載車を更新します。他の分団の車両についても整備から15年を目途に更新して参ります。
さらに、震災救助用資機材として主に鉄筋コンクリート造の建物からの救出に必要な資機材を更新し、災害時に1人でも多くの命を救助することができる体制を整えて参ります。

4 防災事業

防災事業につきましては、設置から約30年が経過し、老朽化が進んでいる同報系防災無線の設備を更新し、デジタル化して参ります。役場の2階に設置している基地局と49の屋外子局等の設備を更新するとともに、アナログ方式に比べて高機能で周波数を有効活用できるデジタル方式を採用することで、町民の皆様に緊急情報を迅速かつ正確に伝達できる体制を強化して参ります。
また、電話会社と覚書を結び、小中学校等の主要な12箇所の指定避難所に合計19台の特設公衆電話を設置することで、避難者や帰宅困難者の通信手段を確保し、避難所機能の向上を図って参ります。

5 交通安全事業

交通安全事業につきましては、平成28年度に新蟹江小学校区において整備したゾーン30について、地域住民や警察等の関係機関と協力して効果の検証を行い、さらなる交通安全の確保に努めて参ります。
また、小学校の通学路の危険箇所対策については、蟹江町通学路交通安全プログラムに基づき、関係諸機関との連携のもと新たな危険箇所の点検と対策を講じることで、通学路における安全を確保して参ります。

第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、JR蟹江駅の自由通路新設及び橋上駅舎化事業を推進し、平成30年度末における仮駅舎の供用開始に向けて、引き続き工事を進めて参ります。
近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業については、駅前広場等の整備に着工し、一般車両と公共交通車両との動線を整理することで、駅利用者の安全確保に取り組んで参ります。
また、町内を巡回する2台のお散歩バスは、購入後8年が経過し老朽化しているため、リース方式で更新するとともに、新たな公共施設として供用を開始する観光交流センター及び多世代交流施設に停留所を設置し、路線の見直しを図ることで、公共交通の安全性と利便性の向上を図って参ります。

2 市街地整備事業

市街地整備事業につきましては、近鉄富吉駅南の市街化調整区域における基盤整備に向けて、土地区画整理事業の検討を行っている準備委員会を引き続き支援するとともに、事業計画の作成に必要な現況測量に着手し、関係部局における協議を進めて参ります。

3 住環境対策事業

住環境対策事業につきましては、平成29年度に設置した蟹江町空家等対策協議会において、対策の基本方針とその推進方法について協議し、空家等の現況と地域の特性を踏まえた実効性のある蟹江町空家等対策計画を策定します。

4 観光振興事業

観光振興事業につきましては、平成30年5月から供用を開始する観光交流センターを拠点として、観光と産業の振興により交流人口の増加を図ることで、地域の活性化につなげて参ります。施設の運営・管理につきましては、プロポーザル方式で選定した指定管理者に委託することで、魅力ある事業を立案・実行し、集客力を高めていきます。中でも、展示スペースは、須成祭を仮想で体験できるヴァーチャル・リアリティやプロジェクション・マッピング等の映像技術を活用し、限られたスペースの中で来館者に楽しんでいただけるような事業を実施して参ります。
また、平成29年度から地元関係団体、鉄道事業者、有識者等で構成する「蟹江!観光・産業振興プロジェクト会議」を立ち上げ、官民連携による観光・産業振興事業を検討するとともに、3つの専門部会を設けて、商品開発や販売方法、観光資源の発掘、発信等の具体的な取組方法について検討して参りました。今後はメディア戦略を取り入れ、5月の観光交流センターオープン、8月の須成祭、10月から始まる愛知デスティネーションキャンペーンを見据えて、継続的な観光プロモーションに取り組んで参ります。

第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、協働地域づくり支援事業を継続し、各種団体による地域課題の解決に向けた取組を推進していきます。活動ニーズも多様化していることから、過去の事業実施団体についても、異なる課題に取り組む場合は事業の採択に向けて調整を図ることで、実効性ある活動の応募を促して参ります。
さらに、これまでの活動実績と着実な成果を挙げている団体の活動については、町の委託事業として行政課題に取り組んでいただき、より町民に近い立場で活動を展開していただけるよう推進して参ります。

2 地域組織・住民活動支援事業

地域組織・住民活動支援事業につきましては、小学校区や町内会においてまちづくり推進事業交付金を活用していただいておりますが、新たな地域事業の実施を促しながら、良好なコミュニティの形成と、郷土への愛着が深まる事業を推進して参ります。

3 男女共同参画の推進事業

男女共同参画の推進事業につきましては、蟹江町男女共同参画プランに基づき各種の施策・事業に取り組むとともに、有識者で構成する会議において進捗状況や取組内容を検証しながら、計画的にプランを推進して参ります。
愛知県との連携によるサテライトセミナーの開催やパネル展を実施することでプランの取組を啓発し、男女共同参画社会の実現を目指して参ります。

4 多文化共生事業

多文化共生事業につきましては、未来の蟹江町を担う国際性豊かな人材の育成を目的として、姉妹都市の米国マリオン市との交流を続けておりますが、この夏には、マリオン市からの派遣団の受入れを予定しております。さらに、平成31年3月には、蟹江町からの派遣を実施する予定であります。これらの機会を捉えて、過去の派遣員OBやより多くの中学生に貴重な体験をしていただけるようマリオン市との交信を密にして、有意義なプログラムの立案と実行により、友好な姉妹都市関係を築いて参ります。

以上、平成30年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

私は、先の所信表明において10Kの政策方針を掲げ、中でもとりわけ力を注いでいきたい分野が「子育て・高齢者・郷土」であることを表明いたしました。そこで、これらに係る施策を効果的に取り組んでいくために、役場の組織機構の一部を再編します。「子育て推進課」を「子ども課」とし、多様なニーズに対応する子育て支援サービスの充実を図って参ります。また、「高齢介護課」を「介護支援課」とし、国が推進する地域包括ケアシステムの構築に取り組み、医療及び介護の総合的な確保に対応して参ります。さらに、民生部において、障害者福祉に係る窓口、医療保険に係る窓口、健診業務に係る窓口をそれぞれに一元化するとともに、他の部署においても係の再編を行うなど、各種手続きの利便性と住民サービスの向上を図って参ります。
少子化、超高齢化、人口減少社会という状況下において、今後も子育て支援関連費や介護保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度に係る運営費等は、ますます増加していくことが見込まれますが、住みたいと思っていただけるまちづくりを進めていくためにも、これらのサービスを低下させるわけにはいきません。それに伴う財政支出は、次世代の育成や高齢者の支援はもちろんのこと、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みながら、今後も住み続けたいまちとしての環境を整えていくとともに、魅力あるまちとして新たな人を呼び込むためにも必要な投資だと考えております。
また、これまで推進し続けてきた第4次蟹江町総合計画は、計画期間の満了を迎える年が近づいてきました。平成30年度からは、第5次計画の策定に向けた取組に着手いたします。まずは、第4次計画の中で取り組んできた施策・事業の進捗や成果を検証するとともに、住民への各種アンケートを実施して様々な分野におけるニーズを調査し、次期計画の立案につなげて参ります。そしてこれからも、多様な主体との「協働によるまちづくり」を旗印に、活気ある町政を推進して参ります。

後文

町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。

平成30年3月1日 蟹江町長 横 江 淳 一 

PDFファイル

平成30年度施政方針 [PDFファイル/327KB]

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