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平成28年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月10日

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の3月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

平成28年度の施政方針

平成28年3月1日に開会した定例議会において、町長が平成28年度の施政方針を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成28年第1回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、平成28年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
早いもので、私が担当させていただく3期目の町政は、残すところあと1年となりました。社会情勢は日々刻々と目まぐるしく変化し、その速度は、年々増しているものと実感しております。この1年を振り返りましても、政治、行政、経済等の各分野において、様々な変化が起こりました。
政治の分野におきましては、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。約4箇月間に渡る国会審議を経て、最後は審議が打ち切られる形で採決されましたが、法案を巡っては、国民の意見も大きく分かれたところであります。戦後70年という節目の中で、改めて「国際平和」についても深く考える機会となりました。
自治行政の分野におきましては、公職選挙法が改正され、選挙権を得る年齢が18歳まで引き下げられました。国民に選挙権が与えられる範囲が広がったのは、実に70年ぶりのことであり、若い世代に対して政治・社会への関心が深まるよう、社会機運を高めていくことが必要と捉えております。また、国民一人ひとりが12桁の番号を持つマイナンバー制度が導入され、その運用は、平成28年1月から開始されております。国民生活に深く関わるとても重要な仕組みでありますので、制度に関する住民の理解を深め、的確な運用をしていかなければならないものと捉えております。
地方行政及び地方経済の分野におきましては、安倍政権において「一億総活躍社会」が掲げられ、その実現に向けて「新・三本の矢」が放たれました。そして、来年度の国家予算は、一般会計の総額で約96兆7千億円という、4年続けて過去最大規模で編成されており、経済対策、子育て支援、社会保障の充実に重点が置かれています。中でも、地方創生関連予算は手厚く編成され、各省庁が横断的に取り組んでいく姿勢が伺えます。まち・ひと・しごと創生法に基づく各種の取組は、わずか1年で深化を遂げ、全国的に波及しており、人口減少と地域経済の活性化に本気で取り組んでいく実行段階を迎えております。
蟹江町におきましても、これらの流れを受けて、制度運用から住民サービスに至る様々な準備や実務を進めているところであります。とりわけ、地方創生につきましては、いよいよこの3月に、蟹江町版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定し、公表する段階に至りました。引き続き、国の方針に基づく各種の施策を真摯に取り組み、今後の町政運営にしっかりと臨んで参ります。
議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、平成28年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、平成28年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年比2.8%増の97億3千527万7千円、特別会計につきましては、計6会計で前年度比4.6%増の88億75万9千円、企業会計の水道会計では、前年度比0.7%減の9億6千973万1千円、総額195億576万7千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、平成28年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、平成27年度から「かにえ活き生きプラン21第2次計画」をスタートし、「みんなでこころもからだも健やかに!」を基本理念として、町民の皆様の健康寿命の延伸と生涯を通じた健康づくりを目標に、第1次計画での基本要素を深化した取組を推進しております。そこで、平成28年度からは、自らが健康に対する意識の向上を図ることを目的として、きらっとかにえマイレージ事業を実施して参ります。これは、健康診査及び検診の受診や町が主催する事業への参加など、町民が様々な健康づくりメニューに取り組むことでポイントを獲得することができ、そのポイントに応じて各種の特典を受けることができるという仕組みであります。愛知県との協働により特典効果を高めるとともに、一人ひとりの健康づくりに対する動機づけや意欲の高揚を図りながら、町民の主体的な健康づくりを促進して参ります。

2 疾病予防事業

疾病予防事業につきましては、当町で最も多い死因である「がん」の予防を推進するため、がん検診の受診方法を改めます。過去5年間における受診歴がある方に受診券を発行し、契約医療機関において直接受診できるようにすることで、保健センターへの申込みを不要とし、受診率の向上を図って参ります。
また、妊婦の産後におけるメンタルケアとして、産後健診を開始するとともに、こんにちは赤ちゃん事業として実施している乳児家庭全戸訪問事業は、生後4箇月までを対象としておりましたが、1歳時まで延長し、母子保健事業の充実を図って参ります。

3 子育て支援事業

子育て支援事業につきましては、平成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」を受け、ハード面とソフト面の両面において、各種の事業を展開して参ります。
まず、3人乗り自転車活用支援事業は、引き続き安全基準を満たす自転車を貸し出していきますが、貸出台数を5台増やして25台とすることで、より多くのご要望にお応えするとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減し、保育所・幼稚園への送り迎えや外出時の安全性を高めて参ります。
保育所におきましては、AEDの設置と幼児用防災ヘルメットの配備を全所に実施し、保育時の安全確保に取り組んで参ります。また、舟入保育所の全保育室の内装改修や須成保育所のエアコン取替工事を始め、各保育所における必要箇所の修繕を進めることで保育環境の向上を図って参ります。
学童保育につきましては、新たに舟入学童保育所を開設することにより、全小学校区における学童保育の実施を実現するとともに、高学年の学童保育につきましても、新蟹江小学校区のみならず、他の小学校の教室や児童館等の利用について、教育委員会始め関係機関との協議を重ねながら、全小学校区において実施できるよう検討を進めて参ります。
また、保育所に通う外国人の子どもへの支援として、その後に入学する小学校で、子どもが戸惑うことなく学校生活に適応できることを目的とするプレスクール事業を実施していますが、有識指導者が限られております。そこで、新たな指導者を養成していくための講座を立ち上げ、人材確保に努めることで、事業の継続性を高めて参ります。
さらには、NPO法人との協働により、妊娠・出産期にある妊婦を対象とするプレママサロンを開設します。出産の直前まで仕事を続ける女性や、初めての妊娠でその後の育児への不安を抱える妊婦を支援するため、先輩ママや同じ境遇の女性との仲間づくりや相談の場を提供することで、妊娠から出産、育児まで、継続的に支援して参ります。
そして、3歳未満児の保育の充実を図るため、民間の保育所整備や私立幼稚園の認定こども園化に対する補助金を交付することで、平成29年度からの実施を目指した取組を後押しして参ります。

4 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、多様化する高齢者の生活様式やニーズへの対応と介護予防の充実を図りながら地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進して参ります。今後も認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症の方やその家族に対して早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げますとともに、医療・介護・生活支援などの地域の支援機関をつなぐ連携支援や相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」を各地域包括支援センターに配置し、平成29年度からの対応に向けて支援体制を構築して参ります。
また、一人暮らしの高齢者に対しましては、日常生活への不安を軽減するため、緊急通報システム事業を実施しておりますが、申請できる対象者を、現行の「65歳以上で非課税の方」から「75歳以上で課税の方」まで拡充するとともに、配食サービスは実施回数を増やし、在宅生活を健康に過ごすことができるよう支援して参ります。
施設や設備の老朽化に伴い取り壊した老人福祉センター分館の跡地を含めた利活用におきましては、温泉を活用した新たな施設の建設に向けて、実施設計に着手いたします。平成30年度の供用開始を目指して、子どもからお年寄りまで多世代の交流と、地域で支え合う福祉活動の拠点となる施設づくりに取り組んで参ります。

第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、地球温暖化の影響で夏季の気温が上昇し、熱中症などの危険性が増していることから、学校生活における児童生徒の安全性を高めるため、中学校に続き、小学校の空調設備を順次整備して参ります。

2 給食センター事業

給食センター事業につきましては、町や観光協会が親交を深めている愛知県設楽町と沖縄県読谷村との食文化交流やご当地の食材を活かした献立の開発を図ることで、さらなる地産地消を目指して参ります。
また、児童や保護者を対象とした食育講演会を実施することで、学校と家庭における食育を推進し、児童生徒の健全な心身の発達に努めますとともに、給食配送車1台を更新し、安全・安心な給食を提供して参ります。
給食センター事業につきましては、平成26年度において消費税の増税に伴う給食費の変更を行い、1食当たり15円の増額となりましたが、平成27年度におきましても、物価の上昇に伴いさらなる15円の増額をせざるを得ません。しかし、これらの増額分については、引き続き公費補助をすることで、保護者の負担額を据え置き、子育て世代の経済的負担を軽減して参ります。
また、児童生徒の健全な心身の発達のため、栄養のバランスを考え、地域の食材を取り入れた地産地消を目指しながら食育を推進するとともに、安心・安全な給食の提供に努めて参ります。

3 生涯学習の推進事業

生涯学習の推進事業につきましては、郷土の文化財や芸能の保護事業に力を入れて取り組んで参ります。中でも、蟹江町を代表する祭りとなっている「須成祭」が、いよいよ平成28年11月頃に、ユネスコ無形文化遺産として登録される期待が高まってきました。そこで、この祭りの見学者が増えることを見込み、須成祭マイスター養成講座を実施することで、多方面からのお問い合わせや、現地でのご案内等に対応できる、祭りの知識を備えた人材の育成に取り組んでいきますとともに、祭りの当日には、混雑する会場周辺における交通、警備、関連設備等にも、しっかりと対応して参ります。
また、ユネスコに登録された暁には、広報はもちろんのこと、記念事業や歴史民俗資料館における特別展等を開催することで、須成祭に対する町内外への理解を深め、町の文化財に対する関心の高揚と歴史を継承していく意識の醸成を図って参ります。

4 図書館事業

図書館事業につきましては、開館から18年間稼動し続けてきました防犯・監視カメラシステムを更新します。図書館は、不特定多数の方が利用する施設であることから、来館者の方々が安心して利用していただけるよう、施設内と駐車場が監視できる機器を設置し、一体的に防犯性を高めて参ります。
また、親子で参加できる行事の充実を図るとともに、読み聞かせを行うボランティアの育成に取り組むことで、幼少期から本に親しむことを推進し、長期的な視点で図書館サービスの向上を図って参ります。

5 生涯スポーツ事業

生涯スポーツの推進事業につきましては、既存の関係施設の有効活用を促進して参ります。日常におきましては、早朝や夕方にウォーキング・ジョギングをしてみえる方を多く見かけるようになりました。希望の丘広場や日光川ウォーターパークには、敷地内において周回できるよう整備がされておりますので、各施設が効果的に活用されるよう管理・運用に努めますとともに、関係各課の連携のもと、健康づくりにも資する施設運営に取り組みながら、利用者の増加を図って参ります。

第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 下水道事業

下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用を目指して企業会計システムの構築に取り組んでおりますが、平成28年度は関係規定の整備等を進め、平成29年度からの移行に備えて参ります。

2 防災事業

防災事業につきましては、同報系防災行政無線のデジタル化に取り組んで参ります。現在使用している同報無線は、昭和61年に整備したアナログ方式のもので、修繕を重ねながら運用しておりますが、近年の大規模災害の発生を教訓として、これまで以上に多様化・高度化する通信ニーズへの対応が求められております。そこで、町が必要とする運用形態に応じた最適な防災行政無線システムの導入に向けて、実施設計を行って参ります。
また、全面改訂した地域防災計画に基づき、地震、風水害等の各種災害の発生を想定して総合防災訓練を実施します。防災関係機関、民間協力団体、住民、事業所等との連携、協力を得ながら実施することで、災害発生時の応急対策に関する検証を行い、当町における防災体制が十分に機能するよう努めて参ります。併せまして、平成27年度から運用を開始した、災害時避難行動要支援者登録制度の個別計画に基づく避難訓練や、地域における自主防災活動を推進することで、住民の防災意識の高揚を図って参ります。
さらに、設置後40年が経過する役場庁舎の燃料地下タンクを改修し、浸水時においても災害対策本部としての機能が長期的に発揮できるようにするとともに、各避難所機能の強化と防災資機材の整備にも継続して取り組んで参ります。
そして、局地的な集中豪雨に備える水害・浸水対策として、本町地区における幹線排水路の浚渫と排水ポンプの更新を行い、今乗田排水路、本町7号排水路、前波2号排水路を整備するなど、海抜ゼロメートル地域における安全・安心な環境づくりを促進して参ります。

3 防犯事業

防犯事業につきましては、町内に設置している防犯灯を全てLED化して参ります。防犯灯は、町が設置し、町内会等に維持管理を行っていただいておりますが、犯罪の発生を抑制するため、設置数とそれに伴う維持管理費用は、増加の一途をたどっております。防犯灯をLED化することで、大幅な消費電力及び電気料の削減と環境負荷の軽減を図ることができます。さらに、電球の長寿命化により、町内会等の維持管理に係る負担も軽減することができますので、効果的な導入を促進して参ります。
また、防犯カメラの設置補助事業を拡充し、特に人通りが多い駅周辺には、個人のプライバシーの侵害に留意しながら計画的な設置を進めることで、地域の安全・安心を高めて参ります。 

4 交通安全推進事業

交通安全推進事業につきましては、高齢者の交通死亡事故が多いことから、高齢者に対する交通安全教育を積極的に行いますとともに、歩行者及び自転車に対しましても、並行して交通安全の啓発を実施して参ります。
また、町が策定した通学路交通安全プログラムに基づき、平成27年度には通学路の合同点検を行いました。これは、教育委員会、学校、警察並びに町及び県の道路管理者等が一緒になって危険箇所を現場確認したもので、この結果をもとに、各小学校の通学路について、関係機関と連携を図りながら安全対策を講じて参ります。 

第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、JR蟹江駅における南北自由通路の新設及び橋上駅舎化について、手続き等を進めて参ります。
当地域におきましては、国家プロジェクトであるリニア構想の圏域にあり、2027年にリニア中央新幹線が東京-名古屋間において開業される見込みであります。品川駅と名古屋駅がわずか40分で結ばれることになれば、名古屋市周辺の自治体は、首都圏への通勤が可能な都市として、新たなまちづくり構想を推進していく必要があります。その玄関口となるのは鉄道駅であり、特に、JR蟹江駅は、ユネスコ登録を控えている須成祭へ来訪者を導く玄関口にもなります。また、駅の北側におきましては、区画整理を終えた新市街地が整備されており、駅の南側におきましても、従来の市街地に隣接する地区が、都市計画マスタープランの中でまちづくり検討地区として位置づけられております。駅を中心として南北の地域をつなぐことで、より一層の住民交流と来訪者への利便性向上を促進し、JR蟹江駅を拠点とした交流人口の増加とまちの活性化を目指して、基本合意に至っているJR東海との工事協定を締結し、事業に着手して参ります。
次に、近鉄蟹江駅周辺整備事業への取組としまして、北側における駅前広場の整備に向けて取り組んでおりますが、整備に関する基本方針について、近畿日本鉄道と基本合意に至りましたので、必要となる用地や支障物件等の調査を行って参ります。駅利用者の安全確保と車両等による混雑の解消を目指して、関係機関との協議を進めて参ります。
町内を巡回運行するお散歩バスにつきましては、路線や運行時間の見直しを図るなど、利便性の向上に取り組んでおりますが、平成28年度は、車内における音声案内装置を導入することで、乗客の皆様に停留所を分かりやすくご案内するとともに、乗り過ごしの防止にも努めて参ります。

2 住環境対策事業

住環境対策事業につきましては、社会問題化してきている空き家等の対策に着手して参ります。住宅の老朽化や産業構造の変化等に伴い、使用されなくなった建築物は、空き家として全国的に年々増加している傾向にあります。そこで、まずは町内における空き家等について、実態を把握するための調査を実施して参ります。適切な管理が行われなくなった空き家等は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題が生じ、地域の生活環境にも深刻な影響を及ぼしますので、調査の結果をもとに、今後の対策や利活用の仕方などについて検討して参ります。

3 消費者保護事業

消費者保護事業につきましては、愛知県の消費者行政活性化事業費補助金を活用し、安全で安心な消費生活に資するため、消費者トラブルの未然防止に取り組んでいきます。さらに、消費者問題への関心を喚起するために講習会を開催するとともに、消費生活相談窓口の開設や、関係機関との連携を強化して、持続的な相談体制の充実に努めて参ります。

第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、協働地域づくり支援事業の継続的な実施により、各種自主団体の活動が多様化かつ深化して参りました。平成28年度におきましても、一般型協働事業とステップアップ型協働事業を公募し、採択団体の活動を推進することで、住民自らが地域課題の解決を図り、豊かな地域社会を築いていくプログラムを支援して参ります。
さらに、これまでの活動実績と着実な成果を挙げている団体の活動につきましては、町の委託事業として行政課題に取り組んでいただき、より住民に近い立場で活動を展開していただけるよう推進して参ります。

2 地域組織・住民活動支援事業

地域組織・住民活動支援事業につきましては、小学校区や町内会においてまちづくり推進事業交付金を活用していただくことで、新たな地域事業も生まれ、コミュニティ形成に資する活動が全町的に展開されております。良好なコミュニティの形成は、防災対策としての共助の力を高めることにもつながりますので、今後も各地域における事業の継続を図りながら、交付金のより有効的な活用を推進して参ります。

3 男女共同参画の推進事業

男女共同参画の推進事業につきましては、「男女共同参画プラン」の策定に取り組んで参ります。働き方の多様化が進み、男女がともに働きやすい職場環境が確保されることや、仕事と家庭の両立などの実現により、女性がより一層社会に参画することで、生産性が増し、地域力の向上にもつながるものとして、国を挙げて各種の事業が推進されております。また、人口減少等の社会変化を乗り越えていくためには、地域に住む女性や男性が、その個性と能力を存分に発揮できる社会をつくっていくことが極めて大切なことであります。プランの策定に当たりましては、それらの趣旨を踏まえながら、的確な現状認識のもと、住民参加型の手法により多様な意見が反映できるよう取り組んで参ります。
また、平成27年8月に女性活躍推進法が公布され、平成28年4月には全面施行となります。町におきましても、策定した「特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の個性と能力が発揮されるよう取り組んで参りますとともに、努力義務とされている町内における推進計画の策定については、男女共同参画プランの策定過程において検討して参ります。

4 財政運営

財政運営につきましては、財政計画に基づき安定した歳入と歳出のバランスが保たれるよう、税収はもちろんのこと、公式ホームページにおけるバナー広告や町有財産の貸付け等による、税外収入の確保にも努めて参ります。
さらに、ふるさとかにえ応援寄附金推進事業につきましては、平成27年度の税制改正において拡充されましたふるさと納税制度を活用するため、寄附金に対する返礼品として、当地の特産品等を贈呈する新たな仕組みを導入して参ります。これにより、積極的な歳入の確保に努めるとともに、蟹江町の魅力を広く発信し、地域の活性化にも資するよう取り組んで参ります。

5 広域連携

 広域連携につきましては、平成28年度中に設置される予定の「(仮称)海部地域広域行政連絡調整会議」に積極的に参加して参ります。これは、海部地域の市町村行政を効果的に推進するため、各首長が一堂に会する連絡調整会議であります。多様化する行政需要に柔軟かつ的確に対応していけるよう、管内の市町村との連携を図りながら、効果的な行政運営に取り組んで参ります。

以上、平成28年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

その他の重要事業としましては、国民生活を支える社会的基盤として導入されました「マイナンバー制度」を的確に運用して参ります。正式には、「社会保障・税番号制度」と申しますが、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付することで、「社会保障、税、災害対策」の分野において効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであります。既に、住民の皆様のお手元には、個人番号をお知らせする「通知カード」がお送りされております。これに基づき、希望される方は、手続きを行うことで「マイナンバーカード」の交付を受けることができます。運用が始まったばかりでありますので、皆様の制度に対する理解不足や誤解は否めません。また、郵便等の諸事情で、まだお手元に通知カードが届いていない方や、通知カードがマイナンバーカードだという誤解をされる方も少なくありません。引き続き、皆様への広報に努めますとともに、マイナンバーカードの申請から交付に至る手続きには、丁寧に対応して参ります。そして、その先の制度運用にもしっかりと取り組むことで行政の効率化を図り、行政手続きにおける利便性の向上と公平・公正な社会の実現を図って参ります。
地方創生につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、まち・ひと・しごと創生法に基づき、蟹江町版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定いたしました。人口ビジョンで明らかになった当町の将来人口推計値は、大変ショックなものでありました。当町における現在の人口は、外国人の方を除くと約36,000人でありますが、このまま国の推計どおりに進めば、2040年には、約30,000人にまで落ち込むというものであります。これに対し、現在の出生率は、1.45でありますが、これを国民希望出生率である1.80に上げることができれば、人口は約31,700人に、さらに、出生率を2.07にまで上げることができれば、人口は約32,500人になります。いずれにしましても、人口減少は避けられないものと推計しており、このような結果から、将来に向ける人口ビジョンは、「減少速度を鈍化させる」ということにいたしました。
しかしながら、この2月に公表されました、2015年の国勢調査における速報値によりますと、当町の人口は、2010年から約400人増加したという結果が出ております。前回調査で人口が減少していた市町村の中で、今回の調査において増加したという値が示されたのは、愛知県下では、当町を含めてわずか4市町であります。また、ここ数年の人口動向を見ましても、当町は区画整理事業等が功を奏して、微増傾向にあります。推計値は、あくまで推計値であり、私達の今後の取り組み方によっては、明るい未来を描くことも可能であります。
そして、その実現に向けて、推計値を軽視することなく実行計画を策定したものが、総合戦略であります。当町における2040年の明るい未来を目指して、まずは、2019年までの戦略を策定いたしました。策定には、幅広い分野の方々を委員としてお願いし、5回を重ねた会議で、様々な角度からご意見をちょうだいしました。また、議会の皆様との意見交換や、これまで対話する機会がなかった、各金融機関を代表する方々にも一堂にお集まりいただき意見交換をするとともに、役場の若手職員の議論も重ねることで、具体的な事業を立案して参りました。この総合戦略は、総合計画との整合性を図りながら、七つの基本目標を掲げておりますが、特に力点を置いているのは、「子育て環境づくり」と「安全・安心な環境づくり」であります。先にご説明いたしました平成28年度予算の中にも、これらの分野について促進する事業を数多く組み込んでおります。また、人口ビジョンに基づく総合戦略は、策定して終わりではありません。具体的な目標数値を掲げて各種の施策・事業に取り組み、その状況を毎年検証しながら、時には修正を施し、未来を目指して参ります。

後文

蟹江町は、交通や日常における買い物の利便性が非常に高く、価値ある地域資源や良好なコミュニティがあります。今あるこれらの強みに磨きをかけながら、住民、民間、議会、行政が一致団結して取り組むことで弱みを克服し、今ある「課題」を「確かな夢」に変えて参りたいと思います。そして、小さくてもキラッと光る、明るい未来が見えるまちを目指して、町民の皆様とともに、さらなる歴史を刻んで参ります。

平成28年3月1日 蟹江町長 横 江 淳 一 

PDFファイル

平成28年度施政方針 [PDFファイル/314KB]

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