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平成26年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月5日

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の3月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

平成26年度の施政方針

平成26年3月5日に開会した定例議会において、町長が平成26年度の施政方針を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成26年第1回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、平成26年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
私が担当させていただく3期目の町政がスタートしてから1年が過ぎました。先の所信表明においてお示ししましたこの先のビジョンの実現に向けて、確かな1歩を踏み出した1年でありましたが、社会を振り返ってみますと、低迷していた日本経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が再生の起爆剤となり、とりわけ金融政策による円高の是正と株高が実現され、加えて、消費税増税に向けた駆け込み需要が成長率を押し上げております。さらに、国は増税による景気の腰折れを防ぐため、総額5兆5,000億円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算を編成し、切れ目なく景気対策を進めております。
また、国内を沸かせた世界的な出来事が数多くありました。日本一の高さを誇る「富士山」が、ユネスコの審議を経て世界文化遺産に登録されるとともに、日本人の伝統的な食文化として「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本人が基礎としている「自然の尊重」という精神が世界的評価を受けました。さらに、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定し、他の立候補地であったイスタンブールとマドリードとの激戦の中で、56年ぶりとなる国内での夏季大会の開催を勝ち取った瞬間は、大いに盛り上がりました。2027年に開業を目指すリニア中央新幹線については、JR東海が路線距離286kmに及ぶ東京・名古屋間の詳細なルートを発表し、夢が現実的な形としてみえてきております。伊勢神宮においては、20年に1度とされる式年遷宮が行われ、当初に伊勢市等が目標としていた参拝者数1,000万人を大きく上回り、周辺施設も桁違いの集客で賑わっております。
これらの出来事と並行して、日本人の海外での活躍も際立ちました。米国のメジャーリーグで活躍するイチロー選手が日米通算4,000本安打を達成し、また一つの偉業を成し遂げました。日本のプロ野球においては、楽天球団が創設9シーズン目で初の日本一に輝き、その原動力となった田中将大投手は、公式戦の連勝記録を更新し、来季におけるメジャーリーグでの活躍が期待されているとともに、東北の被災地の方々に大きな勇気と希望を与えてくれました。さらには、サッカーの本田圭佑選手がヨーロッパの名門イタリアセリエAのACミランに移籍したことも、大きなニュースとなりました。また、宇宙飛行士の若田光一さんがロシアのロケットで国際宇宙ステーションに到着し、日本人初となる船長を務めることも我々にとって大きな誇りであります。
しかし、明るい話題ばかりではありません。異常気象による大規模災害は依然として各地で発生し、伊豆大島での台風26号に起因した土石流災害は、多くの尊い命を奪い、行政の避難情報の提供の在り方について深く考えさせられました。また、異常寒波により、米国北東部やエジプトにおいても大雪に見舞われ、国内ではつい最近の大雪で関東甲信、東北地方において各種のインフラやライフラインに支障をきたしているなど、災害発生への対応は後を絶ちません。
このような状況下で、ロシアで開催されておりました「ソチ冬季オリンピック」が閉幕し、日本人選手のメダル獲得数が海外で行われた冬のオリンピックでは歴代1位という結果を残したことは、記憶に新しいところであります。メダル数の獲得記録に反して、日本人選手が苦戦した印象が強く残っておりますが、各選手の4年に1度の夢舞台を目指す努力や苦労は相当のものであり、競技場面以外の報道に触れることで、また違う目線でオリンピックを見ることができました。私も、4年間という区切りある期間を積み重ねながら町政の舵取り役を担わせていただく中で、日々の地道な取組みに全力を注ぐ意を強くしたところであり、今後も町政運営にしっかりと臨んで参ります。
議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、平成26年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、平成26年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度(骨格予算)比11.3%増の94億6千548万5千円、特別会計につきましては、計6会計で前年度比10.4%増の78億8千779万円、企業会計の水道会計では、前年度比11.7%増の9億9千233万9千円、総額183億4千561万4千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、平成26年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、平成17年に策定し、平成22年に改訂しました「かにえ活き生きプラン21」の計画期間が最終年度を迎えます。10年間における目標の達成状況について評価を行いますとともに、国と愛知県の計画を踏まえて蟹江町における第2次計画を策定し、すべての町民が自ら積極的に取り組む健康づくりを推進して参ります。
また、これまで取り組んできました「8020運動」に加えて、新たに「6024運動」を推進していきます。80歳になっても20本以上の歯があれば、ほぼ満足した食生活を送ることができると言われておりますが、その通過点となる60歳での定期歯科検診の結果を捉え、24本以上の自分の歯が残っている方々を表彰することで、8020運動につなげていきます。一人でも多くの方が、すべてのライフステージで健康な歯を保ち続けていただけるよう、各種の歯科保健事業に取り組んで参ります。

 2 疾病予防事業

疾病予防事業につきましては、平成20年度から名古屋大学との共同研究事業として実施してきました5歳児健診が平成25年度で最終年度となりました。今後は、これまで培った技術や大学等とのネットワークのもと、蟹江町が継続して事業を実施し、母子保健と保育と学校教育が一体化した支援を進めて参ります。
また、特定健診・がん検診の受診率向上への取組みと効果判定を実施しますとともに、予防接種事業を適正に実施して参ります。

 3 子育て支援事業

子育て支援事業につきましては、国において「子ども・子育て支援新制度」が構築され、平成27年4月から本格的に実施される予定であります。この制度は、教育・保育・子育てについて質の高い事業を実施することにより、妊娠、出産から育児までの切れ目ない支援を行うことを通じて、子どもたちの健やかな成長を支えるものであります。これに伴い市町村は、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされており、蟹江町では、平成25年度において子育てに関するアンケート調査を実施しました。この結果を踏まえて町民の皆様のニーズを十分に把握し、この計画を策定して参ります。
また、各種の子育て拠点施設を有効に活用して、引き続き、待機児童が発生しないよう努め、子育てや共働き家庭等の支援に取り組みますとともに、平成25年度に取得した蟹江保育所の南側に隣接する土地の一部を、保育所の園庭や駐車場として整備し、保育環境の充実を図って参ります。

4 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第7次高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画」の策定に取り組みます。現計画では、高齢者に対して介護・予防・医療・生活支援・住まいの五つのサービスを一体化して提供する「地域包括ケア」の実現を目指し、様々な施策を展開しておりますが、次期計画においてもこの理念を継承し、高齢者の方々が住み慣れた地域で、いつまでも元気に、生きがいをもち、楽しく暮らしていただけるよう、高齢者の現状とニーズを踏まえてこれらの計画を策定して参ります。
また、平成25年度において、施設や設備の著しい老朽化に伴い利用を一時休止しております老人福祉センター分館と、利用者が大幅に増加した老人福祉センター本館につきましては、よりよい高齢者サービスの提供に向けて、今後の施設の在り方を検討して参ります。


第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、平成25年度から各施設における非構造部材の耐震化に着手しておりますが、平成26年度は、新蟹江小学校、学戸小学校、蟹江北中学校の校舎等の窓ガラスに飛散防止フィルムを施工して参ります。
また、各小中学校に配置しておりますスクールサポーターにつきましては、特別支援学級及び普通学級において必要な児童生徒への補助や個別指導、日本語指導等を行っておりますが、平成26年度は中学校へ重点的に設置して参ります。

2 給食センター事業

給食センター事業につきましては、平成10年4月以降、同一金額としてきました給食費を消費税の増税に伴い変更し、併せて給食内容の充実を図ります。1食当たり15円の増額となりますが、当分の間、増額分を公費負担することで保護者への負担を抑えますとともに、児童生徒の健全な心身の発達のため、安心して食べていただける給食の提供を続けて参ります。

3 生涯学習事業

生涯学習事業につきましては、各種の講座を実施していきますが、特に、長年実施しております親子キャンプ教室の活動拠点を愛知県設楽町に変更いたします。平成25年度から観光協会をベースとした交流がある設楽町は、同じ県内にありながら森林豊富な山間部であります。蟹江町にはない自然風土の中で、地域ならではのプログラム体験を通じて家族や参加者同士の絆を深めていただき、家庭教育の推進を図って参ります。
また、総合型地域スポーツクラブの活動拠点となる蟹江町体育館分館の内装及び照明の改修を行い、活動環境をより一層整備して参ります。

4 図書館事業

図書館事業につきましては、これまで収集してきたビデオからDVDへの移行を積極的に進めることで、視聴覚資料の充実を図りますとともに、データベースを活用して資料の見直しを行い、図書館の利用を促進して参ります。


第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 下水道事業

下水道事業につきましては、蟹江川から東側における計画区域の整備は、一部を除き完了しましたので、西側における学戸新田処理分区の整備を本格的に進めていきますとともに、富吉地区の第1期整備となる約17haの地域について、事業認可の手続きを行って参ります。
また、生活雑排水処理に係る都市下水路整備事業につきましては、本町八丁目地内における本町6号排水路を改修しますとともに、桜並木を活用した自然に触れ合う場所として景観を整備して参ります。

2 消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、高層建築物が増加し、はしご車の出動機会が増える中で、平成10年度に整備しました15mはしご車のオーバーホールを実施し、車両の安全性及び機能性を維持して参ります。
また、全国各地で大規模災害が頻発し、地域防災力の重要性がますます高まる一方で、地域における消防・防災活動の担い手となる消防団員の確保が難しくなっております。そこで、従来の男性中心の活動に加えて、女性団員の確保に努めることで活動の幅を広げていきます。女性団員には、きめ細かな視点や思いやりなどの特性を活かしていただき、関係行事における受付・進行役や日常における啓発活動、また、有事における後方支援活動に従事していただくなど、積極的な登用を図って参ります。

3 防災事業

防災事業につきましては、国の防災基本計画が平成26年1月に東日本大震災以後3度目となる見直しがなされ、愛知県では平成25年5月に地域防災計画が修正されました。蟹江町におきましてもこれらの計画を踏まえて、地域防災計画を全面改訂し、防災力の強化に取り組んで参ります。
また、高層建築物がない地域での地震による2次災害の防止や緊急避難箇所の対策として、排水機場の管理運営団体との調整のもと、排水機場の屋上への避難階段を設置するとともに、浸水対策として上舟川を浚渫し、舟入排水機場の機能の充実を図ることで局地的な集中豪雨に備えて参ります。
さらに、災害時における一時避難施設として蟹江川排水機場を使用する協定を愛知県、名古屋市、蟹江町の3者により締結する予定であります。この協定に基づき、名古屋市が排水機場の屋上に転落防止柵の手すりを設置することになりますので、協定の締結とともに、工事費の一部を負担することで施設を共用し、地域の皆様の安全・安心を高めて参ります。
民間木造住宅の耐震改修につきましては、従来の補助制度に加え、安価に施工した耐震改修工事についても一定基準を満たすものは補助対象とする「段階的耐震改修費補助制度」を創設し、耐震事業に係る個人の費用負担を軽減することで、住宅の耐震化を促進して参ります。
また、住宅内において耐震性の高い居住空間を確保していただくための「耐震シェルター整備費補助制度」を創設し、地震発生時における高齢者や障がい者等の避難弱者となる方々を家屋の倒壊から守る住宅内耐震シェルターの整備を推進して参ります。
そして、平成25年4月に開局しました海部地区7市町村を対象エリアとするコミュニティFM放送局「エフエムななみ」を積極的に活用して、各種の情報発信に努め、より多くの方々に常時放送をお聞きいただくことで、非常時における有効性を高めて参ります。

4 防犯事業

防犯事業につきましては、防犯カメラ等の設置に係る補助金を創設し、設置を推進して犯罪を未然に防止するための環境整備を図って参ります。
また、防犯灯を省電力のLEDにすることで二酸化炭素の削減に努めながら照度を高め、環境にも配慮した防犯事業に取り組んで参ります。
さらに、平成25年8月に開設された近鉄蟹江駅前防犯ステーションを拠点とした防犯活動や各地域における自主防犯活動を推進し、支援して参ります。


第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 幹線道路整備事業

幹線道路整備事業につきましては、国土交通省から自治体に対し道路や橋等の老朽化対策を求められております。そこで、幹線道路における路面調査及び橋梁や照明灯の老朽化調査を進めながら計画的かつ効率的な整備・改修を行いますとともに、昨今の交通事故事情を鑑みて、町内一円における道路の防護柵やカーブミラー等について、通学路を中心に交通安全施設の整備を進め、安全な道づくりに取り組んで参ります。

2 駐車場整備事業

駐輪場整備事業につきましては、平成25年10月に近鉄蟹江駅周辺に設置している駐輪場を公益法人との連携により完全リニューアルいたしました。整然とした駐輪環境のもと駅利用者の利便性が高まり、順調に運営されておりますので、今後も利用状況を注視し良好なサービスの維持に努めて参ります。
また、JR蟹江駅前の駐輪場につきましては、複数の防犯カメラを設置することで、駐輪場のみならず周辺一帯の治安維持効果を高めて参ります。

3 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、JR蟹江駅の南北を結ぶ自由通路の設置について、駅の橋上化も視野に入れた協議をJRと進めている中で、基本計画調査に始まり、その結果を踏まえた概略設計を進めております。平成26年度は概略設計を終え、その内容を基に事業の実施を検討して参ります。
また、近鉄蟹江駅周辺整備事業への取組みとしまして、駅前ロータリー周辺の混雑解消のため、駅周辺の土地調査や基本計画策定に要する調査等を実施し、その結果を踏まえて近鉄等の関係機関との協議を進めて参ります。

4 市街地整備事業

市街地整備事業につきましては、JR蟹江駅北側周辺地域での土地区画整理事業が換地処分を迎え、「桜」という新たな町名に変わります。処分後も登記や清算に係る事務が続きますので、組合の解散に至るまで指導・助言を行って参ります。
また、新市街地の整備事業につきましては、近鉄富吉駅南の区域について市街化を図るための勉強会を平成25年度から開始しました。この会は、市街化準備段階において関係する町内会長、土地改良区役員、町議会議員の皆様にお集まりいただいておりますが、今後も続けていきますとともに、地域における地権者や居住者、事業者の方々へのヒアリングや土地利用に関するアンケート調査を実施するなど、地元の調整を図りながら、当該区域の新市街地整備について検討を進めて参ります。

5 観光振興事業

観光振興事業につきましては、近鉄及びJRが主催する各種の鉄道ハイキングが定着してきました。毎回、千人を超える方々が町の見所を求めて来訪されますので、今後も商工連携を図りながら積極的に観光PR事業に取り組んで参ります。また、現在休止しております「足湯かにえの郷」につきましては、隣接する民間施設の工事に併せて足湯周辺の整備を施工し、秋頃の再開を契機としてより一層の来訪者で賑わうよう運営して参ります。

6 消費者保護事業

消費者保護事業につきましては、愛知県の消費者行政活性化基金を活用して、消費者トラブルを未然に防止するための広報物の配付や、消費者問題への関心を喚起するための講習会を開催するなど、安全で安心な消費生活に資するよう取り組んで参ります。
また、蟹江町単独事業として消費生活相談窓口を継続して開設し、持続的な消費生活相談体制の充実を図って参ります。


第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、協働地域づくり支援事業の実施により、町内における活動団体が着実に増え、自立した活動のもとまちづくりを牽引していただいております。今後も新たな活動分野や団体の発掘に努めていきますとともに、既存の団体については、活動内容がステップアップされるよう支援して参ります。

2 地域組織・住民活動支援事業

地域組織・住民活動支援事業につきましては、小学校区や町内会においてまちづくり推進事業交付金を活用していただくことで、コミュニティ形成に資する活動が全町的に展開されております。今後は、各地域における活動内容を発表していただく場を設定し、他地域での取組内容を知っていただくことで、それぞれの活動をより一層高めていただけるよう支援して参ります。

3 多文化共生事業

多文化共生事業につきましては、未来の蟹江町を担う国際性豊かな人材の育成を目的として、姉妹都市であります米国マリオン市への中学生海外派遣交流事業を実施しておりますが、平成26年度の派遣からは派遣人数を増やし、より多くの中学生に貴重な体験をしていただけるよう実施して参ります。 
また、夏期には、初めてとなる「マリオン市からの派遣」の受入れを予定しております。国際交流推進団体等との連携を図りながら、十分に蟹江町や周辺地域を満喫していただけるようおもてなしをし、姉妹都市関係を深めて参ります。

4 町税等の滞納対策

町税等の滞納対策につきましては、税負担の公平性確保の観点から滞納対策本部会議を定期的に開催し、税収確保に向け職員が一丸となって滞納対策に取り組んできたことにより、着実な成果を得てきております。今後も自主財源確保のため、町税等の滞納対策を推進するとともに、愛知県西尾張地方税滞納整理機構へ職員を派遣し、職員の徴収技術の向上に努めながら、より一層の徴収体制の強化を図って参ります。

5 広域連携

広域連携につきましては、「あま市・大治町・蟹江町・飛島村まちづくり連携会議(通称AOKT)」において、相互的に有効な取組みを検討していきますとともに、名古屋市が主催する広域連携に関する研究会や市町村長懇談会等に積極的に参加することで、近隣市町村とのつながりを築き、圏域の一員としての役割を果たしながら蟹江町の発展につなげて参ります。
また、名古屋市との連携による須成祭への市バス無料臨時運行事業を継続し、町外の方々にも広く歴史ある伝統行事に触れていただくことで、蟹江町を積極的にPRして参ります。

以上、平成26年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

最後に、平成25年度において愛知県から取得した、愛知県立蟹江高等学校の跡地につきましては、無事に解体工事を終えました。今後における広大な敷地の活用方法については、役場内で職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、構想づくりを進めてきました。その結果、敷地の東側に当たるグラウンド部分を学校法人愛知大学に貸し付け、ご利用いただくこととなりました。大学とは既に土地賃貸借契約を締結し、現在、各種部活動において使用するための整備工事が施工されております。そして、この4月には「愛知大学名古屋校舎蟹江グラウンド」としてオープンし、毎日多くの学生が来町されることとなりますので、大学とのより一層の連携強化を図り、まちの活性化に資する取組みを推進して参ります。
また、敷地の西側につきましては、町民の皆様に有効にご利用いただくため、平成26年度において必要な整備を進めていきます。南校舎を日常における貸館や休憩所として改修し、外階段を設置することにより災害発生時における緊急避難施設といたします。その他スペースには、広大な芝生広場やバーベキュー炉等を配置し、敷地の一角には、高さ約4メートルに及ぶ高台を設置することで、隣接する善太川や鈴鹿・養老山系の景観を満喫していただきます。そして、この高台は「希望の丘」と命名し、水害発生時の一時避難場所としても活用していただけるほか、エリアのすべてが日常における皆様の潤いと憩いの場としてご利用いただきますとともに、災害時には避難所及び広域避難場所となります。完成した暁には、その詳細について広報させていただきますので、町の新たなスポットとして供用開始できるようしっかり整備して参ります。

後文

このように、町として取り組んでいく施策・事業は目白押しでありますが、この4月からは、消費税率が8%に上がることや、近い将来、住民票を有する全員に対し、個人番号が与えられる「マイナンバー制度」が導入される予定であるなど、時々刻々と社会情勢が変化していきます。これらの動きを適時的確に捉えながら必要な施策に取り組み、安定した行政運営を図って参ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。

平成26年3月5日 蟹江町長 横 江 淳 一 

PDFファイル

平成26年度施政方針 [PDFファイル/223KB]

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