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平成27年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月4日

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の3月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

平成27年度の施政方針

平成27年3月3日に開会した定例議会において、町長が平成27年度の施政方針を表明しました。
※一番下のPDFファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

本日ここに、平成27年第1回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、平成27年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。私が3期目の町政を担当させていただき、任期の半分が過ぎようとしております。この1年を振り返りますと、4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、増税に始まった年度でありました。17年ぶりに税率が上がり、消費が落ち込んだことで、GDPの速報値は半年間続けてマイナス成長となり、日本の景気が悪化しました。このような状況下で、10月に日銀が「サプライズ緩和」となる追加金融緩和を決定し、株高と円安が進みましたが、その直後に安倍総理は、2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りし、衆議院の解散を表明するとともに、年末の総選挙に踏み切りました。結果は、自民党の大勝により第3次安倍政権が発足し、アベノミクスの第3の矢となる「成長戦略」を実行する局面にあります。
また、自然災害が絶えない年でもありました。国内各地で火山活動が活発化していますが、中でも御嶽山の噴火は戦後最悪の火山災害となり、6人の方が今も行方不明のままであります。広島市では、局地的な豪雨による土石流が発生し、多くの住宅が巻き込まれ、74人の尊い命が失われました。10月には、2週続けて大型台風が上陸し、蟹江町におきましても非常配備体制を執り、避難準備情報を発令するなど緊張感が走りました。このような中、兵庫県を中心として阪神・淡路大震災20周年事業が年間を通じて行われ、「伝える・備える・活かす」を基本コンセプトに、災害文化の発展を目指して様々な事業が展開されました。そしてこの3月には、東日本大震災から4年を迎えるわけですが、今なお、24万人の方々が避難生活を送ってみえることを思うと、震災復興の難しさを痛感しますとともに、改めて、東北の未来を日本の未来と捉えながら、私たち自身の防災・減災対策に取り組んでいく意を強くしたところであります。
そして政府は、昨年の12月27日に、地方から日本を創生するという、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定しました。これにより、地方創生関係で約4,200億円にも及ぶ、平成26年度補正予算を成立させ、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策方針を、矢継ぎ早に発信しております。これを受けて、私たち地方の役割は、地域の人口動向や産業実態等を踏まえて、5箇年の政策目標と施策を策定していくこととされております。
日本は世界に先駆けて人口減少と超高齢社会を迎えており、今後も加速度的に進むものと推計されております。人口減少は経済力の低下を招く要因であり、市町村にとってはまさに直面する最重要課題の一つであります。蟹江町におきましても、国の方針に基づく各種の施策を真摯に取り組み、今後の町政運営にしっかりと臨んで参ります。
議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、平成27年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、平成27年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度とほぼ同額の94億6千648万9千円、特別会計につきましては、計6会計で前年度比6.7%増の84億1千767万7千円、企業会計の水道会計では、前年度比1.6%減の9億7千679万5千円、総額188億6千96万1千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、平成27年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

第1章 心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

1 健康づくり事業

健康づくり事業につきましては、「かにえ活き生きプラン21」を策定してから10年が経過し、平成27年3月をもって計画期間が満了します。そのため、平成26年度には、第1次計画における目標の達成状況について評価を行い、この3月に第2次計画を策定する予定です。当該計画では、「健康寿命の延伸」と「生涯を通じた健康づくり」を基本目標として、「生活習慣の確立と改善」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」、「健康づくりのためのシステムづくり」に重点を置いて今後の取組みを講じていくこととし、平成27年度からは、この計画に基づき住民の皆様の健康づくりを推進して参ります。

 2 子育て支援事業

子育て支援事業につきましては、国において構築された「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から始まります。これに伴い、蟹江町におきましては、5年間を計画期間とした「子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。この計画に基づき、地域の「子育て力」と「子育ち力」を高め、地域で子育て支援ができるまちづくりを目指して参ります。
その一環として、0歳から2歳までの乳児保育の充実を図るため、民間事業者の協力を得ながら、旧蟹江児童館の有効的な活用方法を検討していきます。また、新蟹江小学校の余裕教室を活用し、町内の小学校高学年の児童を対象とする学童保育を、夏休み期間において試行して参ります。

3 高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、平成26年6月に、医療と介護の一体的な改革に向けた一括法として「医療介護総合確保推進法」が公布されました。この中で、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的として、介護保険法が改正されました。これを踏まえて、蟹江町におきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第7次高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画」を策定しました。本計画は、社会保障における「自助・互助・共助・公助」の基本的な考え方を整理し、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目標年次とした「地域包括ケアシステム」の構築に向け、具体的な取組みを開始することを定めております。その第一歩として、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れとなる、蟹江町版の「認知症ケアパス」を作成し、その普及を推進して参ります。
また、施設や設備の著しい老朽化に伴い利用を休止しております老人福祉センター分館を取り壊し、その跡地利用や新施設の建設を見据えた基本調査を実施します。そして、本館も含めて、新たな福祉サービスの提供に向けた基本構想の具現化に取り組んでいきます。その間、温泉を活用したサービスの提供につきましては、民間施設との連携のもと、入浴助成事業を行うことで高齢者福祉の充実に努めて参ります。

第2章 次代につなぐ教育と生涯学習のまちづくり

1 学校教育事業

学校教育事業につきましては、平成25年度から各施設における非構造部材の耐震化として、小中学校の校舎等における窓ガラスへの飛散防止フィルムの施工に着手してきましたが、平成27年度は、蟹江中学校を施工することで、全校への取組みを完了して参ります。

2 給食センター事業

給食センター事業につきましては、平成26年度において消費税の増税に伴う給食費の変更を行い、1食当たり15円の増額となりましたが、平成27年度におきましても、物価の上昇に伴いさらなる15円の増額をせざるを得ません。しかし、これらの増額分については、引き続き公費補助をすることで、保護者の負担額を据え置き、子育て世代の経済的負担を軽減して参ります。
また、児童生徒の健全な心身の発達のため、栄養のバランスを考え、地域の食材を取り入れた地産地消を目指しながら食育を推進するとともに、安心・安全な給食の提供に努めて参ります。

3 生涯学習事業

生涯学習の推進事業につきましては、町主催事業や団体活動の拠点施設となっている蟹江中央公民館分館の屋外防水及び外壁改修並びにトイレ改修工事を施工し、施設の維持管理に努めて参ります。
また、ユネスコ無形文化遺産の候補として、文化庁が一括提案する「山・鉾・屋台行事」に愛知県内から五つの祭りが選ばれており、その一つとして蟹江町の須成祭が選定されております。今後、平成28年11月頃には登録の可否が審議される予定でありますので、国、県及び関係する5市や町観光協会との連携を強化し、登録に向けて情報共有を図りながら、さらなる普及・啓発事業を推進していきますとともに、町の伝統文化や文化財に対する住民の皆様の理解を深めて参ります。

4 生涯スポーツ事業

生涯スポーツ事業につきましては、創設時から活動を支援しております総合型地域スポーツクラブが、平成26年度において特定非営利活動法人として法人格を取得しました。これにより、さらなる事業展開が期待されますとともに、町主催事業との連携を図りながら生涯スポーツの振興に、より一層取り組んで参ります。

第3章 豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

1 水道事業

水道事業につきましては、大地震の発生に備え、主要な幹線管について、耐震管への布設替えを進めることで被害発生の抑制を図って参ります。
また、愛知県や近隣市等との連携体制の強化や緊急連絡管の整備に取り組むことで、震災等の非常時においても、一定の給水を確保することができるよう努めて参ります

2 下水道事業

下水道事業につきましては、引き続き学戸新田処理分区の整備を進めますとともに、愛知県が平成31年の供用開始を目指す日光川下流流域下水道5号幹線のエリアとなる富吉地区の工事に着手して参ります。
また、今後、効果的な下水道整備に関するアクションプランの策定に取り組みながら、地方公営企業法の適用について、平成29年度の移行を目指し、企業会計システムを構築して参ります。

3 消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、消防指令台及びデジタル無線の整備を海部地区の五つの消防本部が共同で取り組み、平成26年度にその整備を終えました。平成27年度以降は、消防指令センターの運営と維持管理に努めていきますとともに、広域での安定した通信により有事における迅速で効率的な運用を進めて参ります。
また、区画整理事業を終えた桜地区のなかよし公園に、耐震性貯水槽を設置します。大規模災害で被災した場合には、水道管設備などの寸断により、屋内及び屋外の消火栓設備が使用できないことが想定されることや、消火活動だけではなく飲料水の確保という観点もありますので、これらの機能が果たせるよう整備して参ります。
さらに、35mはしご車のオーバーホールの実施や老朽化した水槽付ポンプ自動車のタンク2号車を更新することで消防体制を強化するとともに、医療行為が伴う救命処置の範囲が拡大している救急分野において、救命士を計画的に養成するなど、町の安全と安心を高めて参ります。
そして、平成26年度から積極的に登用しております女性消防団員を活用して消防団活動の広報・啓発に努め、地域における消防・防災活動の担い手となる消防団員を確保して参ります。

4 防災事業

防災事業につきましては、平成26年度から2箇年事業として全面改訂に取り組んでいる「地域防災計画」を策定しますとともに、浸水被害区域からの避難対策や津波情報の収集・伝達方法の確立を図るため、「津波避難計画」を策定して参ります。
また、災害発生後の救護所として指定している保健センターには、国・県の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して太陽光発電設備を設置することで、非常時におけるエネルギーの確保を図り、施設機能の維持に努めて参ります。
そして、町内の各避難所への経路を示す避難路誘導案内標示と、避難所の入口における看板用の照明を2箇年計画で設置します。これらは、電源を不要とするソーラーパネル付蓄電池を用いて、夜間における避難誘導の仕組みを整備するとともに、施設の入口には地震発生時に自動で開く鍵ボックスを設置することで、避難所への入場を確保します。災害対策用品の備蓄場所には、車椅子、間仕切り、簡易トイレ等の資機材を配備するとともに、消防団の本部及び詰所には救命ボートを配備するなど、多様化する災害の発生に備えて参ります。
さらに、浸水対策として三明川を浚渫し、今排水機場の機能の充実を図ることで局地的な集中豪雨に備えますとともに、平成26年度に創設した「段階的耐震改修費補助制度」と「耐震シェルター整備費補助制度」の活用を促進し、住宅の耐震化と地震発生時における避難弱者となる方々への対策を図って参ります。
これらの町内整備に加えて、海部地区7市町村を対象エリアとするコミュニティFM放送局「エフエムななみ」を活用し、行政情報の積極的発信に努めながらより多くの方々に常時放送をお聞きいただくことで、非常時における有効性を高めて参ります。

5 防犯事業

防犯事業につきましては、平成26年度に創設した防犯カメラ等の設置に係る補助金の活用を促進し、LED防犯灯の設置を継続していくことで、犯罪を未然に防止するための環境を整備していきますとともに、近鉄蟹江駅前防犯ステーションを拠点とした取組みや各地域における自主防犯活動を推進し、支援して参ります。 

第4章 誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

1 幹線道路整備事業

幹線道路整備事業につきましては、橋梁の整備・改修を計画的に実施しておりますが、平成26年7月に道路法施行規則が改正され、長さ2メートル以上の橋に係る点検は、近接目視により5年に1回の頻度で行うことを基本とする点検要領が示されましたので、指針に沿って引き続き適正な維持管理に取り組んで参ります。
また、JR蟹江駅東に位置する東郊線踏切道の拡幅につきましては、事故防止と交通の円滑化を図る観点からJR東海と根強い協議を続けておりますが、他の踏切との兼ね合いもあるため、住民説明会を開催して皆様の合意を図りながら、JR東海とのさらなる協議を進めて参ります。
そして、今須成線につきましては、歩道設置工事を施工し、歩行者の安全を確保するとともに、町内一円において通学路を優先に路面のカラー舗装を施工するなど、安全な道づくりに取り組んで参ります。。

2 駐車場整備事業

駐輪場整備事業につきましては、土地区画整理事業の換地処分を終え、桜地区が整備されたことに伴い、周辺の利便性が高まりましたので、JR蟹江駅北側に位置する2箇所の駐輪場において複数の防犯カメラを設置し、場内及び周辺の治安維持効果を高めて参ります。

3 公共交通関連事業

公共交通関連事業につきましては、JR蟹江駅の橋上駅舎化及び南北自由通路の新設についてJR東海との基本合意に至りましたので、都市計画変更の手続きを進めて参ります。
そして、近鉄蟹江駅周辺整備事業への取組みとしまして、駅前ロータリー周辺の混雑解消のため、駅周辺整備に向けた基本計画の策定を進める一環として、整備に必要となる用地や支障物件等の調査を行い、その結果を踏まえて、近畿日本鉄道を始めとした関係機関との協議を進めて参ります。
また、町内を巡回運行するお散歩バスにつきましては、一部のコースを変更し、新たな公共施設として供用開始する希望の丘広場等に停留所を新設して、さらなる利便性を高めて参ります。

4 市街地整備事業

市街地整備事業につきましては、近鉄富吉駅南の市街化調整区域における基盤整備に向けて、平成25年度から取り組んでいる地元関係者による勉強会を継続し、当該地区内の土地所有者、居住者、事業者等の皆様にも集まっていただく機会を設けて具体的な意見交換を図ることで、新市街地整備事業計画に取り組む意思決定を目指して参ります。

5 農業振興事業

農業の振興につきましては、国が農業の構造改革として推進している農地中間管理事業を踏まえて、蟹江町における人・農地プランの見直しを行いますとともに、関係機関との連携のもと農地の集積や耕作放棄地の解消に努め、農用地利用の効率化を図って参ります。
また、各種の土地改良事業を推進し、排水機場、用排兼水路、農道等の維持管理に努めることで、農業基盤の整備と土地の生産性を高めて参ります。

6 観光振興事業

観光振興事業につきましては、国の重要無形文化財に指定されている須成祭が、ユネスコ無形文化遺産の候補として登録を目指していることから、町内外における注目度が高まっており、平成24年度から祭開催に合わせて、名古屋市との連携による市営バス無料臨時運行事業を実施していることなどを通じて、町外からの来訪者が増加傾向にあります。今後は、これらのきっかけを活かしながら、観光地としての整備のあり方を検討していきますとともに、町内各所への観光案内板の設置を進めて参ります。
また、平成26年度に町観光協会が犬山市観光協会との連携により初めて実施し、大好評を得た蟹江川鵜飼事業や、沖縄県読谷村との観光交流事業について、平成27年度以降も継続して実施される予定であることから、これらの取組みを支援することで、町の観光振興につなげて参ります。

7 商業・サービス業の振興

商業・サービス業の振興につきましては、町内各地区において、商工会と地域との協働によって開催される各種の催しが定着してきました。桜まつり、歩行者天国を始めとした商店街のまつり、水辺のまつり、弁天縁日等々、年間を通じて町が賑わう機会が増えました。商店街の活性化は、まちづくりの観点からも意義がありますので、平成27年度も愛知県のげんき商店街推進事業費補助金を活用して、商機能の強化と地域の活性化を支援して参ります。

8 消費者保護事業

消費者保護事業につきましては、愛知県の消費者行政活性化基金を活用し、安全で安心な消費生活に資するため、消費者トラブルの未然防止に取り組んでいきます。さらに、消費者問題への関心を喚起するために講習会を開催するとともに、消費生活相談窓口を開設して、持続的な相談体制の充実に努めて参ります。

第5章 町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

1 協働の推進事業

協働の推進事業につきましては、協働地域づくり支援事業の実施により、各種団体による自主的な活動が展開されており、着実に実績を重ねております。地域課題の解決を図り豊かな地域社会を築いていくためには、住民団体を始めとした多様な主体との協働が必要でありますので、自立した活動の推進を目指して実績に基づく段階的な制度運用により、各種事業を展開して参ります。

2 地域組織・住民活動支援事業

地域組織・住民活動支援事業につきましては、小学校区や町内会においてまちづくり推進事業交付金を活用していただくことで、コミュニティ形成に資する活動が全町的に展開されております。今後は、各地域における事業の継続を図りながら、新たな地域行事やプログラムの実施を促し、交付金のより有効的な活用を図って参ります。

3 広域連携

広域連携につきましては、平成26年度に「あま市・大治町・蟹江町・飛島村まちづくり連携会議(通称AOKT)」において、初めてとなる地域間交流事業を企画し、圏域の名所巡りを実施しました。平成27年度も新たな企画を立案・実施するとともに、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として、プレミアム付商品券の発行を予定しておりますので、賛同が得られる関係自治体との連携のもと広域的に取り組み、地域の消費喚起と商品券の利用価値を高めて参ります。
また、平成26年7月に「交流・協力に関する協定」を締結した愛知県設楽町とは、お互いの行事等への出展や参加を促し、産業、観光、文化、教育等の様々な分野において交流を図ることで双方の利点を活かしていきますとともに、名古屋市が主催する研究会や市町村長懇談会等に今後も参加することで、近隣市町村とのつながりを築き、町外での出展機会を捉えて、積極的に蟹江町をPRして参ります。

4 まち、ひと、しごと創生事業

まち、ひと、しごと創生事業としましては、国の関係交付金事業と並行して、町内における水源を活用したビオトープの設置に向けて、必要な調査を実施していきます。第4次蟹江町総合計画の重点プログラムとして、「水郷の里づくりプログラム」を掲げておりますが、町内には河川のみならず、河川につながる用水等も数多く配備されております。水郷の風情を大切にしていくためには、水の浄化や生物多様性の空間を保全していくことが非常に重要であります。市街地における日常空間において、町民や来訪者にも親しまれる個性豊かな水辺空間の創出に向けて、まちなか交流センターとの連携を図りながら取り組んで参ります。

以上、平成27年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

その他事業

その他の重要事業としましては、平成25年度に愛知県から取得した県立蟹江高等学校の跡地が、町の新たな公共空間として生まれ変わり、皆様にお披露目するときがきました。広大な敷地の活用方法については、役場内で職員によるプロジェクトチームを立ち上げ構想づくり等に取り組み、校舎等の解体工事を経て整備を進めてきましたが、この3月をもってその工事を終え、4月から供用開始します。既に、平成26年度からは、敷地の東側に当たるグラウンド部分を連携・協力関係にある学校法人愛知大学に貸し付け、「愛知大学名古屋校舎蟹江グラウンド」としてご利用いただき、年間延べ1万人近い学生が部活動等で訪れております。
このたび、全面的に供用開始する西側のエリアは、「蟹江町希望の丘広場」と命名しました。善太川と隣接する位置に海抜3.5メートル(地表4.5メートル)の丘を形成し、ゆったりとした川の景観を始め、晴天時には鈴鹿・養老山系が一望できますとともに、水害発生時には、約500人が高台に上り難を逃れることができる一時避難スペースとしての機能を備えております。
建物として唯一残した4階建の旧南校舎は、高校跡地としての面影を残しながら、広場の管理棟として整備し、無料の休憩室や有料の会議室、マルチスペース、シャワー付更衣室などの貸館機能を配置するとともに、4階部分は防災備蓄倉庫として活用します。そして、屋外階段を設置して屋上に避難することができる緊急避難施設とします。
また、芝生養生のため、平成27年7月から開放する予定であります広大な芝生広場には、複数のバーベキュースペースを設置しましたので、行楽シーズンには多くの方で賑わうものと思います。さらに、今後、競技人口の増加が見込まれ、愛知県がワールドカップの誘致を目指しているフットサルを推奨するため、平成27年10月の供用開始を目指して、屋外フットサルコートを整備して参ります。皆様にとって、日常における憩いや活動の場としてご利用いただきながら、災害発生時には行き慣れた所へ避難することができる場所として、供用開始後の管理・運営にしっかりと取り組んで参ります。
このほかにも、全国民に影響する「マイナンバー制度」が、平成27年10月から開始されます。これは、社会保障と税に係る行政手続きを始めとした国民の利便性の向上に加え、よりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があり、今後の日本における社会基盤となる大変重要な制度であります。ご本人への個人番号通知に始まり、番号の利用開始と個人番号カードの交付を平成27年度内に行っていく予定でありますので、手続きの移行がスムーズに行われるよう皆様へのわかりやすい広報に努めていきますとともに、各種手続きの根幹を担う行政機関としての役割が果たせるよう、しっかり運営して参ります。
さらには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年4月から教育委員会の制度が大きく変わります。教育委員長と教育長が一本化され、現委員の任期満了までに新教育長を首長が直接任命することになります。また、総合教育会議を設置することで、首長が公の場で教育政策について議論することが可能になり、この会議において首長と教育委員会が協議・調整を尽くしたうえで、教育の目標や施策の根本的な方針となる「大綱」を定めることとなりました。私の「7K」の政策方針の一つであります「教育」の分野を推進していくため、有意義な大綱を策定して参ります。

後文

このように、平成27年度は、ありとあらゆる分野において各種の制度が大きく改変される年であり、また、国の新しい政策が始動する年でもあります。国や県の方針に伴う義務的事業と町独自の政策を融合させながら、各種の施策を並行して進めていくことは容易なことではありません。職員の大量退職時代に突入している役場の運営を含めて、取り組むべき課題は山積しておりますが、蟹江町のさらなる歴史をつないでいくために、地域に対して、住民の皆様に対して、自発的かつ積極的に行動できる役場職員の育成に努めていきますとともに、複雑かつ多機能化する行政をしっかりと機能させていくための組織運営にも取り組んで参ります。
そして、安倍政権の肝入り政策として、地方創生に係る取組みが全国的な波及に向けて急速に動き出しております。既に多くの通達が国から届いておりますが、その実効性を担うのは市町村であり、蟹江町としましても、これに係る多額の交付金を有効に活用して、町の明るい未来につながる政策立案と施策の実行に取り組んで参ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成27年度の施政方針といたします。

平成27年3月3日 蟹江町長 横 江 淳 一 

PDFファイル

平成27年度施政方針 [PDFファイル/318KB]

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