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教育に関するおもな補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

町教育委員会では、次のような補助制度を設けています。

就学援助費補助金

就学援助制度とは

 蟹江町に在住して、お子様が蟹江町立の小中学校に在籍するご家庭のうち、生活保護を受けているもしくは下記に該当して経済的に苦しいご家庭は、学用品費や修学旅行費などの援助が受けられる制度があります。
 ※世帯所得により不認定となる場合があります。
 ※生活保護を受けているかたへは修学旅行費のみの支給となります。

1 生活保護が廃止または停止された家庭
2 町民税が非課税または減免された家庭
3 個人事業税または固定資産税が減免された家庭
4 国民年金の掛金が免除または国民健康保健税が減免された家庭
5 児童扶養手当が支給された家庭
6 生活福祉資金の給付を受けた家庭
7 その他経済的理由のある家庭
 就学援助制度の申請をご希望されるかたは、教育課窓口で申請の手続きをしてください。
 ※前年度申請されていても、年度ごとに申請していただく必要があります。

申請に必要なもの

・申請書(教育課窓口にあります)
・同意書(判定の際に所得を用いるかたのうち、その年度の所得を蟹江町で照会することができないかたのみ、ご本人にご記入いただき、提出していただく必要があります。教育課窓口にあります)
・認印(シャチハタ印は不可)
・最新の家賃支払い額が確認できる契約書の原本(賃貸住宅にお住まいのかたのみ)
・世帯全員分のマイナンバーが分かるもの
・申請者名義の振り込み先口座の通帳

所得の確認について

 判定の際に所得を用いるのは、「申請者と同世帯のかたのうち扶養に入っていないかた」のものです。
 扶養に入っているかたの所得は基本的には判定に用いません。
 ※申請者の父母(小中学生の子からみた祖父母)のようなかたについては、扶養に入っていても所得を判定に用います。
 今年の1月1日時点で住民票があった自治体で申告を行い、所得を判定に用いるかたの所得状況が照会できるようにしておいてください。

援助の内容

 別表のとおりとなります。

 援助の内容 [PDFファイル/132KB]

認定基準(モデルケース)

 別表のとおりとなります。

 認定基準(モデルケース) [PDFファイル/131KB]

 ※あくまでモデルケースであり、世帯の状況により基準は変動します。

私立幼稚園就園奨励費補助金

対象

 町内に居住し、お子様が私立幼稚園に通園しているご家庭

補助額

 世帯の町民税所得割課税額により決定します。

申請先

 通っている幼稚園

私立高等学校等授業料補助金

対象

 町内に居住し、お子様が私立高等学校または、専修学校(高等課程)へ通学していて、愛知県の授業料軽減を受けているあるいはそれに準ずるご家庭

補助額

 年額10,000円

申請先

 教育課


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