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心身障害者福祉

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

●身体障害者手帳

各種の福祉サービスを受けるために、障害があることを証明する手帳が交付されます。

◆申請に必要な書類

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 指定医師の意見を付した診断書
  • 写真上半身(縦4cm×横3cm、最近のもの)
  • 印鑑

 身体障害者手帳の認定基準が変わります

厚生労働省では、医療技術の進歩により、ペースメーカー等や人工股関節等を入れても大きな支障がなく日常生活を送ることができる方が多くなったことを踏まえ、医学的見地から検討を行い、身体障害者手帳の認定基準を見直しました。これに伴い、愛知県でも平成26年4月から認定基準を見直すこととしました。

平成26年4月1日以降の申請から新たな認定基準の対象になります。ただし、平成26年3月末までに診断書・意見書が作成された方については、平成26年6月末までに申請すれば従来の認定基準で認定されます。

詳しくは愛知県健康福祉部障害福祉課のホームページをご覧ください

http://www.pref.aichi.jp/0000069671.html

●療育手帳

各種の福祉サービスを受けるために、障害があることを証明する手帳が交付されます。

◆申請に必要な書類

  • 療育手帳交付申請資料
  • 18歳以上の場合は、小学校4年生時、中学校2年生時の成績証明書
  •  写真上半身(縦4cm×横3cm、最近のもの)
  • 印鑑

●心身障害者扶助料

◆申請手続き

 身体障害者手帳または療育手帳・印鑑・本人の銀行口座のわかるものをお持ちください。

●在宅重度障害者手当の支給

◆対象者

  1. 身体障害1~2級のかた
  2. IQが35以下のかた
  3. 身体障害3級の障害を有し、IQが50以下のかた
    ※特別障害者手当などを受給しているかた、施設に入所しているかたなどを除きます。

 ◆申請手続き

身体障害者手帳または療育手帳・印鑑・本人の銀行口座のわかるものをお持ちください。

●補装具の交付(修理)

 身体障害者(児)、戦傷病者に身体機能の障害を補い、日常生活を容易にするための器具を交付(修理)します。
 身体障害者(児)は、原則1割が自己負担となります。

◆対象者

  • 身体障害者(児)
  • 戦傷病者(3款症以上)

■障害者自立支援法による制度

 障害者自立支援法に基づき、障害児・者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むために、障害福祉サービスに係る給付を行っています。

●自立支援給付

 自立支援給付には、生活上または療養上必要な介護を行う『介護給付』と身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行う『訓練等給付』があります。

◆対象者
 身体障害・知的障害・精神障害のあるかた

◆自己負担
 原則1割が自己負担となります。(ただし、負担上限月額の設定や軽減措置があります。また、市町村民税非課税の障害者等は無料になります。)

◆サービスの概要

 サービス概要
介護給付居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で入浴、排泄、食事等の介護を行う身体介護と、買い物等を行う家事援助があります。通院介助も含まれます。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者に自宅で入浴、排泄、食事等の介護、外出時における移動支援を総合的に行います。

重度障害者等
包括支援

介護の必要性が高いかたに、居宅介護等複数のサービスを包括的に提供します。

同行援護視覚障害により、移動に困難を有するかたに、外出時において必要な援護を行います。

行動援護

自己判断能力が制限されているかたの外出時に危険を回避するため必要な支援を行います。

短期入所
(ショートステイ)

自宅での介護者が介護できないときなどに、施設で短期間(夜間も含め)入浴、排泄、食事等の介護を行います。

療養介護

医療機関で、機能訓練、療養上の管理、看護、介護等の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とするかたに日中、入浴、食事等の介護を行うとともに、創作活動、生産活動の機会を提供します。

児童デイサービス

障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

施設入所支援

施設入所者に、夜間や休日、入浴、食事等の介護を行います。

共同生活介護
(ケアホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴や食事等の介護を行います。

訓練等給付自立訓練
(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活または社会生活が送れるよう、一定期間身体機能または生活能力の向上の訓練を行います。

就労移行支援

一般企業への就労を希望するかたに一定期間、就労に必要な知識の習得及び能力向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援
(A型・B型)

一般企業での就労が困難なかたに働く場を提供するとともに、知識の習得及び能力向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助
(グループホーム)

夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

◆利用の手続き

  • 障害者(18歳以上)の場合

    <申請>
     障害手帳、印鑑をお持ちのうえ、役場子育て推進課で申請を行ってください。また、認定調査や医師意見書を役場から依頼しますので病院名、所在地、主治医が分かるものをお持ちください。

    <認定調査>
     支給認定を行うための聴取調査を行います。申請後に日程調整の連絡が調査員から入ります。自宅またはご本人の日中活動を行っているところで聴取調査を行います。

    <障害程度区分判定審査会>
     障害程度区分を決定するために審査会に諮ります。審査会では、聴取調査の結果と医師の意見書を用いて障害程度区分の決定をします。(区分1~区分6)

    <判定結果通知と支給決定>
     支給決定を受けられたかたには、障害程度区分の決定と希望したサービスの量が決定された「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。この受給者証は、サービスを利用する際に契約したサービス提供事業者に提示していただきますので、大切に保管してください。なお、障害程度区分によっては利用できないサービスがあります。

  • 障害児(18歳未満)の場合

    <申請>
     障害手帳、印鑑をお持ちのうえ、役場子育て推進課で申請を行ってください。申請時に5領域10項目の調査票もご記入いただきます。

    <支給決定>
     支給決定を受けられたかたには、希望したサービスの量が決定された「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。この受給者証は、サービスを利用する際に契約したサービス提供事業者に提示していただきますので、大切に保管してください。

    ●地域生活支援事業

     障害者自立支援法に規定された相談支援やコミュニケーション支援などの「地域生活支援事業」の内容は、次のとおりです。

    ◆ 自己負担
     原則1割が自己負担となります。(一部無料)

    ◆ 事業の概要

    内容

    対象者

    相談支援事業【PDF】

    障害を有するかたやその家族などからの相談に無料で応じ、必要な情報提供や助言などを行います。
    【相談支援事業所】
    〔身体・知的〕
    愛厚弥富の里
    電話0567-68-4322
    〔身体・知的・精神〕
    蟹江町社会福祉協議会
    電話0567-96-2940
    〔障害児〕
    愛知県青い鳥医療福祉センター
    電話052-501-4079

    障害を有するかたやその家族のかた、障害者等の介護を行うかたなど

    手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業

    日常生活でコミュニケーションや情報の取得に関して支障がある聴覚、音声機能、言語機能に障害があるかたに無料で手話通訳者・要約筆記者を派遣します。

    聴覚、音声機能、言語機能に障害を有するかた及び聴覚、音声機能、言語機能に障害を有するかたとコミュニケーションが必要なかた

    日常生活用具
    給付等事業

    身体・知的に障害を有するかたに、自立生活支援用具などの日常生活用具を給付します。
    【用具の種類】
    特殊寝台・入浴補助用具・特殊便器・ストマ用装具・頭部保護帽など

    身体障害者手帳・療育手帳をお持ちのかた
    ※日常生活用具の種類により対象者が異なります。

    地域活動支援
    センター事業

    障害を有するかたに、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行います。

    身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちのかた
    ※知的障害(発達障害)のかたは、療育手帳がなくてもご利用いただけます。ただし、医師の診断書・知的障害者更生相談所、児童相談所での判定が必要となります。

    移動支援事業

    屋外での移動が困難な障害を有するかたに、円滑に外出ができるよう支援を行います。

    日中一時支援事業

    障害のあるかたの日中活動の場を提供し、家族の就労支援及び介護している家族の一時的な休息の確保に利用いただけます。

    訪問入浴サービス事業

    家庭において入浴が困難な重度の身体障害を有するかたの自宅に巡回入浴車を派遣し、入浴の介助を行います。

    身体障害者手帳1級または2級に該当する下肢または体幹の障害を有するかた
    ※所定の診断書が必要です。
    ※週2回まで

    身体障害者用自動車運転免許取得費助成事業

    身体障害を有するかたが就労等に伴い自動車運転免許を取得するため、自動車教習所において教習を受けるのに必要な経費の一部を助成します。
    <限度額> 100,000円

    身体障害者手帳を有しており、道路交通法第88条に規定する免許の欠格事項に該当せず、かつ道路交通法施行規則第23条による運転適性試験に合格したかた

    身体障害者用自動車改造費助成事業

    身体障害を有するかたが就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費の一部を助成します。
    <限度額> 100,000円

    身体障害者手帳を有しており、道路交通法第91条に規定する「免許の条件」を付されたかたで、就労等に伴い自らが所有し、かつ運転する自動車の操向装置、駆動装置等の一部を改造する必要があるかた
    ※所得制限があります。

    ◆利用の手続き

    <申請> 相談支援事業については、直接事業所にご連絡いただき、その他の事業は障害者手帳、印鑑をお持ちのうえ、子育て推進課で申請を行ってください。

    <支給決定>
     [地域活動支援センター事業]、[移動支援事業]、[日中一時支援事業]、[訪問入浴サービス事業]に関し、支給決定を受けられたかたには、希望したサービスの量が決定された「地域生活支援事業受給者証」が交付されます。この受給者証は、サービスを利用する際に契約したサービス提供事業者に提示していただきますので、大切に保管してください。

    ●自立支援医療事業

    ◆対象者

    18歳以上の身体障害者手帳所持者で、腎臓機能障害や心臓機能障害、更生により障害の除去・軽減が目的となる障害などの医療を受けているかた。

    ◆申請手続き

    身体障害者手帳、診断書、健康保険証、印鑑をお持ちください。

     ●障害者住宅整備資金の貸付(県制度)

     身体障害者手帳1級から4級、または療育手帳のA・B、自閉症状群と診断されているかたの専用居室などを新築、または増改築しようとされるかたに資金を貸付けます。

    ◆22年度申請受付期間

    4月1日(木曜日)~12月20日(月曜日)まで

    ●福祉タクシー料金助成事業

    ◆対象者

    身体障害者手帳1級~3級を所持しているかた

     療育手帳A判定・B判定を所持しているかた

    ◆利用手続き

    身体障害者手帳または療育手帳と、印鑑をお持ちのうえ、申請してください。


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