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児童手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日

児童手当制度のお知らせ

 中学3年生までの子どもを養育されている方に対して児童手当が支給されます。

 児童手当は申請されないと支給されません(申請月の翌月分から支給されます)。

児童手当制度の概要

受給対象者

 蟹江町に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している方(外国籍の方を含みます)。

※公務員の方は原則職場での手続きとなります。職場で手続き先および必要書類を必ずご確認ください。

 対象となる子ども

 日本国内に住所を有する中学校修了前(15歳に到達した年度の3月31日まで)の子ども(外国籍の子どもを含みます)。

※海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

※児童福祉施設等に入所(2ヶ月以内の短期入所や通所を除きます)している子どもまたは里親等に委託(2ヶ月以内の短期委託を除きます)されている子どもは、手当の支給対象となりません。

支給額

 対象となる子ども1人につき、下表の年齢区分に応じて支給されます。

 なお、請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、子どもの年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円となります。

年齢区分別手当額
年齢区分  年齢区分の詳細 子の順位手当月額 
0歳から3歳未満出生の翌月から3歳に到達した月 ― 15,000円
3歳から小学生

3歳に到達した翌月から

12歳に到達した年度の3月まで

第1子、第2子

 10,000円
3歳から小学生

3歳に到達した翌月から

12歳に到達した年度の3月まで

第3子以降  15,000円
 中学生

12歳に到達した年度の3月の翌月から

15歳に到達した年度の3月まで

 ― 10,000円

 ※第1子、第2子などの数え方は、0歳の子どもから、18歳に到達した年度の3月31日を迎えていない年齢までの子どもの人数を、年齢が上の子どもから順に数えます。すでに18歳に到達した年度の3月31日を迎えた子ども、施設に入所している子どもは第1子、第2子などを数える対象となりません。

※申請のあった翌月分から支給されます(過去の分を支給することはできません)

 支払期

支払日 支給対象月 
 6月10日2、3、4、5月分 
 10月10日6、7、8、9月分
 2月10日10、11、12、1月分

 ※支払日が休日等の場合は、その直前の休日等でない日に支払います。

所得制限による手当額の減額

児童手当については、請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、子どもの人数や年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円が支給されます。

  •  所得の判定は、手当の1月から5月分は前々年の所得金額、6月から12月分は前年の所得金額により判定します。(例:平成27年6月から平成28年5月分までの手当は平成26年1月から12月の所得により判定し、平成28年6月から平成29年5月分までの手当は平成27年1月から12月の所得により判定します。)
  •  所得の判定は、請求者(受給者)のみの所得で判定します。請求者(受給者)と配偶者との所得を合算して判定するものではありません。
  •  蟹江町で住民税が課税されている方は、蟹江町で所得の情報を公簿で確認させていただきます。(児童手当用所得証明書は必要ありません)
  •  他市町村から転入された方や、勤務先が他市町村にあるなどの理由により、蟹江町で住民税(町民税・県民税)が課税されていない方は、課税している他市町村が発行する前年(1月から5月分の手当は前々年)の所得にかかる児童手当用所得証明書(名称は市町村により異なります)が必要となります。
  •  請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。(所得制限に該当するかどうかは請求者のみの所得で判定しますが、父母のうち通常所得の高い方が請求者となりますので、配偶者の方より請求者の方が所得が高いことを確認させていただくため、配偶者の所得証明書も必要となります。)
  •  児童手当制度独自の所得判定を行うため、源泉徴収票や町民税・県民税通知書などを所得証明書の代わりとすることはできません。
  •  前年(1月から5月分の手当は前々年)に海外に居住していたことにより日本で課税がなされていない方は、その年の所得がなかったものとみなされます。申請の際、海外にいたことの分かるパスポートをお持ちください。
 
所得制限限度額表

所得額

収入額

(目安です)

0人

630万円

833.3万円

1人

668万円

875.6万円

2人

706万円

917.8万円

3人

744万円

960.0万円

4人

782万円

1002.1万円

5人目以降

1人増すごとに

38万円加算

 [所得制限限度表の見方]

  • 上表には、定額控除として、所得から一律に控除される8万円が加えてあります。
  • 老人扶養親族の場合は一人につき6万円が上記所得額に加算されます。
  • 所得額とは、前年の総所得金額等をいい、次の額が基本となります。
    ・給与所得者 ⇒ 「給与所得控除後の金額」 ※源泉徴収票に記載されます。
    ・事業所得者 ⇒ 収入金額から必要経費(青色申告特別控除を含みます)を引いた額 
  • 扶養親族等の数とは、税法上、扶養親族および控除対象配偶者として申告された方の数をいいます。
    前年(1月から5月分の手当は前々年)の所得についての税法上の扶養親族等の数になりますので、今年生まれた子は含まれません。
  • 年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告されている扶養親族および控除対象配偶者の数によって、所得制限限度額の適用区分が変わります。
  • 以下の所得控除があります。(社会保険料控除、生命保険料控除等はありません)
    ・医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

 厚生労働省のページ(参考)

 厚生労働省:児童手当について(外部リンク)別ウィンドウ

 請求者(受給者)について

父母がともに子どもを養育している場合

子どもの父母のうち、いずれかその子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。

原則として「所得」が高い方が受給者となります。父母の所得の状況に差がない場合はその他に、

  • 子どもが父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか
  • 子どもが父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか

なども考慮される場合もあります。

[申請の際に通常必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人及び配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)

※その他、蟹江町で住民税が課税されていない方は児童手当用所得証明書、子どもと別居する方は子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票などが必要となります。

単身赴任等により子どもと別居している場合

 受給者となる方が、単身赴任等により子どもと別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人及び配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)
  • 別居監護申立書
  • 子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(子どもが町外に居住している場合のみ)
  • 児童手当用所得証明書(蟹江町で住民税(町民税・県民税)が課税されていない方のみ。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。)

離婚協議中である場合などに父または母のいずれかが別居している場合

 離婚協議中などの場合は、子どもと別居する父または母が子どもの生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われ、子どもと同居する父または母に手当が支給されます。

 申請の際、離婚協議中であることを明らかにできる書類(協議離婚申し入れについての内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写しなど)が必要となります。詳しい手続きはお住まいの区役所民生子ども課までお問い合わせください。

 出生または蟹江町へ転入される方

 出生届、転入届を提出された後に、子育て推進課の窓口で児童手当の申請を行ってください。

 申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続きください。必要書類がそろわない場合は、先に認定請求書と提出できる書類で申請手続きをお願いします。申請が遅れますと手当を支給できない月が発生しますのでご注意ください。

 出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。

 転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人及び配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)

子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(子どもが町外に居住している場合のみ)

  • 児童手当用所得証明書(蟹江町で住民税(町民税・県民税)が課税されていない方のみ。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード

蟹江町から転出される方

 手当の申請をされた方については、転出される月(転出予定日の属する月)までの手当が、蟹江町から支給されます。

 転出手続きの際には、子育て推進課の窓口にもお立ち寄りいただき、消滅届をご提出ください。

 転出先の市区町村で改めて申請手続きが必要となります。必要書類については、転出先の児童手当担当部署へお問合せください。

 通常、転出先で申請する際に蟹江町で発行する児童手当用所得証明書が必要となります。蟹江町の所得証明書については、税務課までお問い合わせください(郵送での取得も可能です)。

 振込先口座の変更について

  手当の振込先口座の変更を希望される場合は、子育て推進課で金融機関変更届を提出してください。ご指定いただける口座は、受給者本人名義の口座に限ります。配偶者、子どもの名義の口座はご指定いただけません。

 手続きの際には、変更を希望される口座の通帳またはキャッシュカードと印鑑をお持ちください。

 ゆうちょ銀行への振込を希望される方は、通帳1ページ目を開いていただき、下部に振込用の店名、店番、口座番号が記載されているかご確認ください。その番号を指定していただくことにより、児童手当をゆうちょ銀行の口座に振込することができます。記載されていない場合は、郵便局または、ゆうちょ銀行窓口でお申出いただくことにより、記載していただくことができます。1ページ目上部に記載されている記号、番号ではお振込できませんのでご注意ください。

児童手当現況届について

 継続して児童手当を受給するためには、毎年、「児童手当現況届(6月1日時点の状況の届)」を6月末までに提出する必要があります。

 現況届は6月に子育て推進課から送付します。送付する現況届の案内に、あわせて提出が必要な書類(受給者本人の健康保険証のコピーなど)についても説明がありますので、ご確認いただき、現況届と必要書類を子育て推進課までご提出ください。

 現況届の提出に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年度5月分まで)の手当の支給の可否を審査します。状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますのでご了承ください。

 現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の受給ができなくなりますのでご注意ください。例えば、平成28年度の現況届を提出しない場合、平成28年6月分以降(平成28年10月支払分以降)の手当が支払われなくなります。